事業・施設概要
| 都道府県 | 千葉県 | 経営主体 | 千葉市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 962,554人 | 現在処理区域内人口 | 70,797人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 68,301人 | 現在処理区域面積 | 892ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 283km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額13.7億円
総額12.6億円
| 都道府県 | 千葉県 | 経営主体 | 千葉市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 962,554人 | 現在処理区域内人口 | 70,797人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 68,301人 | 現在処理区域面積 | 892ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 283km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額13.7億円
総額12.6億円
経常収支比率においては、接続率の向上による使用水量の増加などにより、収益は増加傾向にあり、費用については、施設の維持管理費用が増加しているため、全体的に増加傾向にあるが、比率は100%を上回っており、経常的に必要な経費を収益で賄うことが出来ている。累積欠損金が発生しているが、平成25年度以降は純利益を計上しており、経費回収率も100%以上となっていることから、健全性は保たれていると考える。また、汚水処理原価も年々減少しており、類似団体の平均よりも低価であることなどを勘案すると、事業は効率的に運営されていると考える。流動比率は低下しているが、平成26年度の会計制度の見直しにより、流動負債の中に「1年以内に償還する建設改良費等に充てられた企業債」が含まれたことによるもので、企業債償還分を除いて算出した場合、比率は100%を上回っており、短期的な債務に対する支払能力に問題はないと考える。
更新時期を迎えた管渠が発生しておらず、更新が必要な管渠も発生していないため、管渠老朽化率及び管渠改善率は0%となっている。また、経年比較をすると、平成26年度は会計制度の見直しにより、みなし償却制度が廃止されたことから、前年度に比べて大幅な増加となっているが、見直しによる影響を除外した場合、例年並みの増加である。今後は改築更新時期を迎える施設が急増し、多額の更新費用を要する見込みであることから、予防保全型の管理による施設の長寿命化を図りながら、事業を厳選のうえ、費用の平準化を行う必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の千葉市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。