事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 三芳町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 38,385人 | |
| 現在給水人口 | 38,244人 | 給水区域面積 | 1,530ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額8.4億円
総額8.0億円
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 三芳町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 38,385人 | |
| 現在給水人口 | 38,244人 | 給水区域面積 | 1,530ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額8.4億円
総額8.0億円
【健全性】「給水原価」については、経常費用の増加により数値が上昇した。「料金回収率」及び、「経常収支比率」については昨年より数値が下がり、類似団体との比較においても低い数値となった。しかしながら、「経常収支比率」は、昨年同様、黒字を維持しており、「累積欠損金比率」についても数値は0%で平成26年度以降、欠損金はない。また、「流動比率」については400%を超える数値であることから、昨年に引続き、高い短期債務支払い能力を保持し、現状、経営の健全性は維持されている。「企業債残高対給水収益比率」については、数値が上昇している。これは企業債による施設整備資金確保のためであり、施設の更新は継続しなければならないため、この数値は今後も上昇傾向にある。しかしながら、企業債は一般民間企業における社債及び長期借入金に当たるものであるから、将来負担の軽減を考慮し、今後は企業債の割合を減らしても施設整備資金の確保ができるよう、費用縮減に努めることが必要と考える。【効率性】施設利用率、有収率は類似団体の平均値を上回り、効率的な施設利用により安定給水を行っている。
現状では、有形固定資産のうち法定耐用年数を経過した資産は類似団体と比較しても多くない。しかしながら、一部の地域において法定耐用年数を10年以上残しながら腐食による漏水被害があった。この地域は、液状化が予測されている地域でもあるため更新時期を早め、平成36年度までの計画で配水管の更新を進めている。また、配水管以外の資産としては浄水場の浄水・配水施設ならびに電気設備である中央監視設備の更新も完了し、今後においては非常用自家発電設備の更新を平成31・32年度の2ヵ年で更新を進めていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の三芳町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。