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埼玉県三芳町:末端給水事業の経営状況(2016年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県埼玉県経営主体三芳町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口38,330
現在給水人口38,252給水区域面積1,530ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額8.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額7.6億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

【健全性】経常収支比率は、昨年同様、黒字を維持している。給水収益は昨年より増加し、給水原価については経常費用を抑えることができたことで減少しており、それによって料金回収率も上がり、類似団体との比較において現状では健全性を保っているといえる。流動比率においては安定して300%以上を維持しており短期債務支払い能力を保っている。一方で施設整備資金確保のために企業債残高比率が増加しており、今後も施設の更新では起債によりこの比率の上昇が見込まれる。施設更新費用の財源確保のためには、引き続き費用削減に努める必要がある。【効率性】施設利用率、有収率は類似団体の平均値を上回る水準であり、適正な施設規模にて安定供給している。有収率については、漏水やメーター不感水量以外にも水質維持のため不可欠な管洗浄等による水量にも影響を受けるため、引き続き維持管理の効率向上に努め料金回収率に反映させていきたい。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

現状では、有形固定資産のうち法定耐用年数を経過した資産は類似団体と比較しても多くない。しかしながら、一部の地域において法定耐用年数を10年以上残しながら腐食による漏水被害があった。この地域は、液状化が予測されている地域でもあるため更新時期を早め、平成35年度までの計画で配水管の更新を進めている。また、配水管以外の資産としては浄水場の浄水施設及び配水施設更新が完了し、機械・電気設備である中央監視設備更新も平成29年度に完了する。今後においては、非常用自家発電機の更新に向け、平成30年度に基本実施設計に入り、平成31・32年度の2ヵ年で更新する予定である。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の三芳町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。