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埼玉県白岡市:公共下水道の経営状況(2021年度)

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事業・施設概要

都道府県埼玉県経営主体白岡市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分Bc1
行政区域内人口52,669人現在処理区域内人口36,861人
現在水洗便所設置済人口35,447人現在処理区域面積503ha
晴天時現在処理能力0m³/日下水管布設延長150km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率類似団体平均と同水準であるが、経常収益のうち約17%が基準外繰入金であり、一般会計からの繰入金に大きく依存した状態である。経費節減等の費用の削減と料金改定等による収益の増加に向けた取組が必要である。③流動比率流動比率が100%を大きく下回り、支払うべき負債に対する短期的な支払能力が不足している。資金繰りの観点からも基準外繰入金に依存しており、料金改定等の現金確保に向けた取組が必要である。⑤経費回収率類似団体平均と比較し低い水準にあり、汚水処理経費を料金収入で賄えていない。今後も施設の整備、更新に伴い汚水処理経費の増加が想定されるため、定期的な料金設定の見直しが必要である。⑥汚水処理原価安定した汚水処理コストを維持しているが、今後汚水処理経費の増加が見込まれるため、水洗化率の向上と有収水量の増加に向けた取組が必要である。⑧水洗化率類似団体と比較して高い水準となっているものの、100%には及ばず、今後更なる水洗化率の向上に努めていく必要がある。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧水洗化率

老朽化の状況について

当市において法定耐用年数を超えた管渠はないが、平成28年度には硫化水素が原因と思われる管渠の腐食があったことから、管渠の改築工事を実施した。将来的な施設の老朽化に向けて、改築等に向けた財源確保や経営に与える影響等を検討し、経営改善の実施や投資計画等の見直しを行う必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

全体総括

汚水処理費を下水道料金で賄える料金水準になっていないことから、基準外繰入金に頼った経営を行っている状況である。当該状況を是正するため、令和4年度及び令和6年度に料金改定を予定している。今後、施設の改築更新や汚水処理経費の増加が見込まれることから、安定的な財政運営のため、料金水準の妥当性について定期的な検討を行っていく必要がある。ら、水道ビジョンや管路耐震等更新計画、経営戦略と管理)の結果を受けて策定した経営戦略の方針、投老朽化の状況については水道施設や管路等において能な下水道事業運営を目指します。たが、令和3年度から1地域を公共下水道に編入し整備計画を策定していくことが肝要ですが、それを多大な費用を要することが予想されています。そのいった各種計画に基づいた事業運営を継続していくとと資・財政計画に基づき、優先的、緊急的に更新する耐用年数が経過した資産が増加がすることが考えらました。今後、処理費用の縮減のため、公共下水道可能にするため、自らの経営状態や資産状況などをため、施設の統廃合や将来的に公共下水道への接続もに、給水収益の確保や費用の削減による経営の健全化施設を見定めて、必要な更新を先送りすることがなれることから、経営の効率化により財源を確保し計への編入を進め、事業の効率化を図ります。に努めてまいります。より正確に把握し、且つ分析していくことが大切にも視野に入れる必要があります。いよう努めるとともに、水道料金改定等の検討も行画的かつ効率的に更新を行う必要がある。なってきます。うなど将来の更新財源確保方策の検討が必要です。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額9.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額9.2億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の白岡市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。