埼玉県白岡市：公共下水道の経営状況（2016年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	61.82	63.31	65.12	58.48	58.33	64.25	64.76
類似団体内平均値（％）	74.68	74.84	71.06	74.95	72.43	73.93	77.38

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	2291.75	2207.17	2128.78	2001.19	1857.33	1523.32	1453.41
類似団体内平均値（％）	1332.31	1209.95	1101.16	1073.0	1059.52	999.77	858.94

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	58.51	58.54	58.75	58.85	60.57	73.05	75.6
類似団体内平均値（％）	73.9	72.04	72.11	72.82	71.93	75.95	78.42

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	150.0	150.0	150.0	150.29	150.0	150.0	150.0
類似団体内平均値（円）	162.1	166.87	163.77	166.19	170.19	162.35	157.46

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	92.86	92.57	92.27	93.28	94.01	94.55	94.94
類似団体内平均値（％）	89.74	90.76	92.82	92.32	92.7	93.04	92.16

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率Ｈ24年度までは総収益の増加に伴い、収益的収支比率は年々増加傾向にあったが、Ｈ25年度から下水道施設の更新に伴う費用の増加により、収益的収支比率は減少した。今後、改築更新等の費用が増加する見込みであるが、資本的支出による事業として実施することから、収益的収支については、単年度の収支は黒字であるものの、比率は、Ｈ24年度水準以上になる見込みであり、徐々に増加するものと考えられる。なお、平成27年度に下水道使用料改定を実施したことに伴い、収益的収支比率が増加したものと考えている。④企業債残高対事業規模比率類似団体平均値と比較して、高い水準となっているが、これは当市がこれまでに公共下水道整備を積極的に実施してきたことにより企業債残高が多くなっていることと、使用料水準が類似団体よりも低いためと考えられる。年々債務残高は減少傾向にあるが、今後改築更新等の費用が増加する見込みも考えられることから、債務残高は増加すると考えられる。そのため、定期的な料金設定の見直しを実施する必要があると考える。⑤経費回収率汚水処理に係る費用を使用料で賄われていないが、微増ではあり年々上昇傾向にある。しかしながら、類似団体平均値よりも低い水準となっている。今後改築更新等が見込まれ、汚水処理費の増加が予想されるため、更新費用等に充てる財源を確保しつつ、適正な使用料水準の確保が必要と考える。⑥汚水処理原価分流式経費に一般会計からの繰入を行うことにより、安定した汚水処理コストを維持している。しかし、今後改築更新等が見込まれ、汚水処理費の増加が予想されるため、水洗化率を向上させ有収水量を増加させる取組が必要であると考える。⑧水洗化率平成24年度からは面整備を実施していないが上昇傾向にある。また、類似団体平均値よりも高い数値となっているが、今後も水洗化率の向上に努める必要があると考える。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.07
類似団体内平均値（％）	0.05	0.03	0.04	0.06	0.05	0.05	0.02

老朽化の状況について

当市における老朽化の状況については、法定耐用年数を超えた管渠はないが、硫化水素が原因と思われる管渠の腐食があったことから、管渠の改築工事を実施した。今後、法定耐用年数に到達する管渠があることから、改築等の財源の確保や経営に与える影響等を踏まえて、経営改善の実施や投資計画等の見直しを行う必要がある。

全体総括

汚水処理費を下水道使用料で賄える料金設定となっていないことから、現状、基準外繰入金を受け入れることにより不足額を補填している状況である。当該状況を是正すべく、平成27年度に料金改定を実施し、一定程度の改善が見込まれるものの依然として経費回収率は類似団体平均値よりも低く、不足額を補填する状況の解消には至らない見込みである。今後改築更新等が見込まれ、汚水処理費の増加が予想されることから、更新費用等に充てる財源を確保しつつ、適正な使用料水準の確保に努めなければならない。そのためには、水洗化率を向上させ、使用料収入を増加させる必要がある。よって、水洗化率を上昇させるための更なる効果的な対策を実施するとともに、定期的な料金設定の見直しを実行する必要がある。