埼玉県蓮田市：農業集落排水の経営状況（2022年度）
埼玉県蓮田市が所管する下水道事業「農業集落排水」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
蓮田市
末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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経営比較分析表（2022年度）
経営の健全性・効率性について
当市の農業集落排水事業は、上平野処理区（平成9年供用開始）、高虫処理区（平成10年供用開始）、駒崎・井沼処理区（平成14年供用開始）、根金・貝塚処理区（平成20年供用開始）の4つの処理区で構成されています。排水処理施設の使用料収入は合わせて約4千4百2十万円（前年度と概ね同額）、使用料単価は146.7円（前年度比1.5円増）となりました。利用人数が年々減少傾向にあり、今後も使用料収入も減少することが考えられるため、施設の更新等が増加していくことを踏まえ、適切な経営改善に努める必要があります。①経常収支比率は100％を超えていますが、経費回収率は100％を下回っているため、使用料収入で汚水処理費を賄い切れていない状況です。そのため、使用料の見直しの検討や経営の効率化及び経費削減に努める必要があります。②累積欠損金は発生していませんが、一般会計からの繰入額を抑えられるように経営改善に努めます。③流動比率は、前年度と比較すると17.4ポイント増となりましたが、僅かに100％を下回りました。今後も下水道の整備を計画的に進めると共に現金の確保に努めます。④該当しません。⑤経費回収率は、前年度と比較し3.16ポイント増となりましたが、類似団体平均を上回りました。100％を目指し経営の効率化に努めます。⑥汚水処理原価は前年度比5円減となっている状況であり、類似団体平均を大きく下回りました。使用料の見直しや経費削減等、経営改善に向け対策を講じる必要があります。⑦施設利用率は前年度比同数値となり、類似団体平均よりも上回る形となりました。今後も適切な施設規模を維持する必要があります。⑧水洗化率は前年及び類似団体平均とほぼ同等値になっています。安定した使用料収入を得るため、水洗化率100％を目指し、向上させる取組みを行います。
老朽化の状況について
4つの処理場のうち、上平野処理区や高虫処理区及び駒崎・井沼処理区は供用開始から20年が経過しました。現状では法定耐用年数が50年を経過した管渠はありませんが、集落排水施設の整備等、今後の大量更新期を迎えるためストックマネジメント計画に基づく施設の更新に取組む必要があります。
全体総括
これからの農業集落排水事業は、施設の老朽化に伴う今後の更新や防災、減災対策に取組むため安定した事業運営を行っていく必要があります。今後の利用者減少に伴う収入減の見込み等、経営環境は厳しさを増しますが、経営の効率化及び健全化を目指す必要があります。また、処理施設の処理能力に対して実処理量が低い処理区については、必要に応じて事業内容の見直しを行い、適切な施設規模を維持する必要があります。農業集落排水施設は、公共下水道全体計画地域今まで以上に確保するため、段階的な引き上げ等の検と隣接した区域に整備されており、今後、改築更討を継続して行っていく必要があります。また、法定新に多大な費用を要することが予想されていま耐用年数には達していないものの、管渠の老朽化が進す。そのため、施設の統廃合や将来的に公共下水のシミュレーションと今後の経営方針を定めている。今後はなく事業を遂行できるよう、経営基盤の強化を図っていく。化を図っていく。行しているため、状況を注視していく必要がありま寄与しているものと考えられます。を実施し、安定した経営の持続に努めます。道への接続も視野に入れる必要があります。経営戦略に基づき、滞りなく事業を遂行できるよう、経営基す。環境は厳しさを増していますが、今後も健全で安当駐車場の適正な管理運営に努めていく。に、経営改善に向けた取組が必要となる。向けた取組を推進している。今後も、新たに策定きるよう、早急に適切な料金の見直しを実施するす。で、計画と実態の乖離を把握し、経営健全化に努めて長期的な視点で反映した実効性のある収支計画を確立盤の強化を図っていく。継続して進めていく。行に向け手続きを進める。た事業運営を図る必要があります。に、ストックマネジメント計画をもとに、効率的ント計画の策定等に沿った取組を計画的かつ効率画を検討する。年度以前の指標は表示していません。喫緊の取組として令和6年4月1日の公営企業会計移※令和3年度から地方公営企業法を適用し、企業会計に移行しに更新を進めていくとともに、水需要の減少に応定した運営が継続できるよう、中長期的な視点にした蕨市水道事業ビジョンに基づいて、引き続きいく。ことが避けては通れない状況である。し、将来にわたって安定した事業運営を図る必要があたため、令和2年度以前の指標は表示していない。な投資を行っていく予定である。的に推進し、経営基盤の強化を図っていく方針で行に向け手続きを進める。じたダウンサイジングなど、施設規模の適正化に立ち、課題の解決に努めてまいります。『将来にわたって健全な水道』の更なる強化をります。ある。取り組み、将来に渡り安定供給に努めていく必要図っていく。があります。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
農業集落排水の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の蓮田市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。