事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 蓮田市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 61,474人 | 現在処理区域内人口 | 3,643人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,093人 | 現在処理区域面積 | 133ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,386m³/日 | 下水管布設延長 | 38km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.8億円
総額1.6億円
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 蓮田市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 61,474人 | 現在処理区域内人口 | 3,643人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,093人 | 現在処理区域面積 | 133ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,386m³/日 | 下水管布設延長 | 38km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.8億円
総額1.6億円
当市の農業集落排水事業は、上平野処理区(平成9年供用開始)、高虫処理区(平成10年供用開始)、駒崎・井沼処理区(平成14年供用開始)、根金・貝塚処理区(平成20年供用開始)の4つの処理区で構成されています。排水処理施設の使用料収入は合わせて約4千4百5十万円(前年度と概ね同額)、使用料単価は145.2円(前年度比2.9円増)となりました。利用人数が年々減少傾向にあり、今後も使用料収入も減少することが考えるため、施設の更新等が増加していくことを踏まえ、適切な経営改善に努める必要があります。①経常収支比率は100%を超えていますが、経費回収率は100%を下回っているため、使用料収入で汚水処理費を賄い切れていない状況です。そのため、使用料の見直しの検討や経営の効率化及び経費削減に努める必要があります。②累積欠損金は発生していませんが、一般会計からの繰入額を抑えられるように経営改善に努めます。③流動比率は、前年度と比較すると11.66ポイント増となりましたが、100%を下回りました。今後も下水道の整備を計画的に進めると共に現金の確保に努めます。④該当しません。⑤経費回収率は、前年度と比較し僅かに減少しましたが、類似団体平均を上回りました。100%を目指し経営の効率化に努めます。⑥汚水処理原価は前年度比14円増になりましたが、類似団体平均を大きく下回りました。使用料の見直しや経費削減等、経営改善に向け対策を講じる必要があります。⑦施設利用率は前年度比4.19ポイント増となり、類似団体平均と概ね同率となりました。今後も適切な施設規模を維持する必要があります。⑧水洗化率は前年及び類似団体平均とほぼ同等値になっています。安定した使用料収入を得るため、水洗化率100%を目指し、向上させる取組みを行います。
4つの処理場のうち、上平野処理区や高虫処理区は供用開始から20年が経過しました。現状では法定耐用年数が50年を経過した管渠はありませんが、集落排水施設の整備等、今後の大量更新期を迎えるためストックマネジメント計画に基づく施設の更新に取組む必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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