事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 蓮田市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 61,761人 | 現在処理区域内人口 | 3,728人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,152人 | 現在処理区域面積 | 133ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,386m³/日 | 下水管布設延長 | 38km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.8億円
総額1.6億円
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 蓮田市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 61,761人 | 現在処理区域内人口 | 3,728人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,152人 | 現在処理区域面積 | 133ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,386m³/日 | 下水管布設延長 | 38km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.8億円
総額1.6億円
当市の農業集落排水事業は、上平野処理区(平成9年供用開始)、高虫処理区(平成10年供用開始)、駒崎・井沼処理区(平成14年供用開始)、根金・貝塚処理区(平成20年供用開始)と、4つの処理区で構成されそれぞれ処理を行っております。この4つの排水処理施設の使用料収入は約4千4百5十万円(前年度比約3百万円減)、使用料単価は142.3円(前年度比6.7円増)となりました。利用人数が年々減少傾向にあることから、今後も使用料収入が減少していくことが考えられます。施設の更新等が今後増加する状況にあることも踏まえ、適切な経営改善に努める必要があります。①経常収支比率は100%を超えておりますが、経費回収率が100%を下回っているため、使用料収入で汚水処理費を賄え切れていない状況です。そのため、使用料の見直しの検討や、経営の効率化及び経費削減に努める必要があります。②累積欠損金は発生しておりません。③水洗化人口の減少やそれに伴う使用料収入の減少の影響等により、流動比率は前年度比7.41%減となっています。今後は経営改善を目指し、対策を講じる必要があります。④該当しません。⑤経費回収率は前年度比35.45%増となり、類似団体平均値を上回りました。今後は100%を目指し経営の効率化に努めます。⑥汚水処理原価は前年度比112.8円減となり、類似団体平均と比べても大きく下回る結果となりました。使用料の見直しや経費削減等、経営改善に向け対策を講じる必要があります。⑦施設利用率は前年度比4.19%減となりました。今後は適切な施設規模を維持する必要があります。⑧水洗化率は前年および類似団体平均値とほぼ同等値になっています。
4つの処理場のうち、上広野処理区や高虫処理区は供用開始から20年が経過しようとしています。現状で法定耐用年数50年を超過した管渠はありませんが、集落排水施設の設備等、今後の大量更新期を迎えるためストックマネジメント計画に基づく施設の更新に取り組む必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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