埼玉県蓮田市：農業集落排水の経営状況（2020年度）

当市の農業集落排水事業は、上平野処理区（平成9年供用開始）、高虫処理区（平成10年供用開始）、駒崎・井沼処理区（平成14年供用開始）、根金・貝塚処理区（平成20年供用開始）と、4つの処理区で構成されそれぞれ処理を行っております。この4つの排水処理施設の使用料収入は約4千4百5十万円（前年度比約3百万円減）、使用料単価は142.3円（前年度比6.7円増）となりました。利用人数が年々減少傾向にあることから、今後も使用料収入が減少していくことが考えられます。施設の更新等が今後増加する状況にあることも踏まえ、適切な経営改善に努める必要があります。①経常収支比率は100％を超えておりますが、経費回収率が100％を下回っているため、使用料収入で汚水処理費を賄え切れていない状況です。そのため、使用料の見直しの検討や、経営の効率化及び経費削減に努める必要があります。②累積欠損金は発生しておりません。③水洗化人口の減少やそれに伴う使用料収入の減少の影響等により、流動比率は前年度比7.41％減となっています。今後は経営改善を目指し、対策を講じる必要があります。④該当しません。⑤経費回収率は前年度比35.45％増となり、類似団体平均値を上回りました。今後は100％を目指し経営の効率化に努めます。⑥汚水処理原価は前年度比112.8円減となり、類似団体平均と比べても大きく下回る結果となりました。使用料の見直しや経費削減等、経営改善に向け対策を講じる必要があります。⑦施設利用率は前年度比4.19％減となりました。今後は適切な施設規模を維持する必要があります。⑧水洗化率は前年および類似団体平均値とほぼ同等値になっています。

4つの処理場のうち、上広野処理区や高虫処理区は供用開始から20年が経過しようとしています。現状で法定耐用年数50年を超過した管渠はありませんが、集落排水施設の設備等、今後の大量更新期を迎えるためストックマネジメント計画に基づく施設の更新に取り組む必要があります。

これからの農業集落排水事業は、施設の老朽化伴う今後の更新や防災、減災対策に取り組むため安定した事業運営を行っていかなければなりません。今後利用者減少に伴う収入減も見込まれる等、経営環境は厳しさを増しますが、経営の効率化及び健全化を目指す必要があります。また、施設利用率の低迷から、処理施設の処理能力に対して実処理量が低い事業については、事業内容の見直しが必要になります。農業集落排水施設は、公共下水道全体計画地域と隣接した区域に整備されており、今後、改築更新に多大な費用を要することが予測されます。そのため、施設の統廃合や将来的に公共下水道への接続も視野に入れる必要があります。