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地域において担っている役割埼玉県西部区域にある当センターの果たすべき役割として、在宅医療の後方支援、所沢地区での第二次救急医療体制の病院輪番制への参加、医師会やその他医療機関の協力により1年365日対応可能な小児初期救急医療体制の維持、健診事業による市民の健康保持・増進への貢献があります。また、地域での回復期機能病床の不足解消に向けて平成30年11月より急性期機能病床の一部を地域包括ケア病床機能に転換しました。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者1人1日当たり収益外来患者1人1日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は、コロナ禍における安定的な運営のために繰入金を増額したことや、患者数の増に伴い医業収益が増加したことなどにより100%を上回り、類似病院平均値も上回る結果となりました。②医業収支比率は、新型コロナウイルス感染症の第7波及び第8波により発熱外来患者が増えたこと、入院患者や人間ドック受診者等が回復傾向にあったことなどから、医業収益が増加し類似病院平均値を上回りました。④病床利用率は、類似病院平均値を上回りました。今後も地域包括ケア病床をより効率的に活用することで、病床利用率のさらなる向上に努めていきます。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率1床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について①~③いずれの項目も類似病院平均値を上回っており、施設の老朽化が進んでいると言えます。当センターは昭和51年度に建設されたもので、周辺設備も含め老朽化が進んでおり、①有形固定資産減価償却費率が高くなっている要因の一つとなっています。施設の老朽化が進み修繕に係る費用も増加傾向にあるため、施設の整備など適切な対策を講じていくことが必要です。②器械備品減価償却率についても、同じく医療機器等の老朽化により、上昇傾向にあります。 |
全体総括本年度は、患者数の増などにより、経常収支比率・医業収支比率がともに前年度から改善しました。また、新型コロナウイルス感染症対策として、発熱外来、退院基準を満たしたものの引き続き療養が必要な入院患者の受入、ワクチン接種業務などを継続するとともに、院内でのPCR検査が可能な自動遺伝子解析装置の整備により検査体制を強化するなど、公立病院としての役割を果たすよう努めました。病院事業の経営にあたっては、引き続き厳しい状況が想定されますが、公立病院として地域の中で必要とされる役割を、安定的・継続的に果たすとともに、医業収支の改善をはかるよう引き続き努めていきます。 |
出典:
経営比較分析表
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