末端給水事業
公共下水道
市民医療センタ－
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地域において担っている役割埼玉県西部区域にある当センターの果たすべき役割として、在宅医療の後方支援、所沢地区での第二次救急医療体制の病院輪番制への参加、医師会やその他医療機関の協力によるすべての時間帯で対応可能な小児初期救急体制の維持、健診事業による市民の健康保持・増進への貢献に加え、地域での回復期機能病床の不足解消に向けて平成３０年１１月より急性期機能病床の一部を地域包括ケア病床機能に転換した。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者１人１日当たり収益外来患者１人１日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について①～③については、類似団体の数値をいずれも上回っており、また平成２７年度以降下降傾向にあった①②も前年度数値を上回り、基本的には安定的な経営状況にあると言える。但し、③累積欠損金比率については平成２５年度以降０％を下回っているが、利益剰余金については減少傾向にある。④病床利用率については、類似団体を下回る数値で推移しているが、地域包括ケア病床への転換後は、患者数が増加傾向にあり、前年同月を上回る患者数を受け入れている状況であり、令和元年度の数値は改善される見込みである。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率１床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について①③については、いずれの項目も類似団体の数値を上回っており、施設の老朽化が進んでいると言える。本館は昭和５１年度に建設されたもので、周辺設備も含め老朽化が進んでおり、①有形固定資産減価償却費率が高くなっている要因の一つとなっている。施設の老朽化が進み修繕に係る費用も増加傾向にあり、今後発生が予想される配管・空調・電気設備などの老朽化に伴う大規模修繕などに対し、適切な対策を講じていくことが必要である。②器械備品については、平成２４年度に更新した医療情報システムの減価償却が終了したため、大幅に数値が減少した。 |
全体総括前年度に引き続き、経営の健全性・効率性等を示す各指標については、概ね類似団体の平均値を上回っている。今後も、平成２９年度から実施している第三次所沢市市民医療センター改革プランに基づき、健全な経営の維持、発展に向けて医業収益の改善及び医業費用の削減に取り組んでいきたい。具体的には、医師等の人材の確保、収益やサービス向上のため、地域包括ケア病床への一部転換と併せ、地域における医療・介護・福祉との連携の強化を図っていくことが重要と考える。 |
出典：
経営比較分析表
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