施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 所沢市 |
| 病院名 | 市民医療センタ- | 法適用区分 | 当然財務 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 50床未満 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | 管理者非設置 |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 6科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人間ドック、運動機能訓練室 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | ||
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 6,246m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 10:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 49床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 0床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 49床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 37床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 37床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 8,400人 |
| 外来診療日数 | 365日 | 年延外来患者数 | 25,996人 |
| 職員数 | 189人 | ||
注:施設・病床・患者数・指定状況は、e-Stat「地方公営企業決算状況調査」の病院別データを基本とした。項目構成と用語の定義は、総務省「経営比較分析表の基本情報」及び「経営指標の概要(病院事業)」に準拠している。点線の下線がある用語を選択すると定義を表示する。
地域において担っている役割
埼玉県西部区域にある当センターの果たすべき役割として、在宅医療の後方支援、所沢地区での第二次救急医療体制の病院輪番制への参加、医師会やその他医療機関の協力によるすべての時間帯で対応可能な小児初期救急医療体制の維持、健診事業による市民の健康保持・増進への貢献に加え、地域での回復期機能病床の不足解消に向けて平成30年11月より急性期機能病床の一部を地域包括ケア病床機能に転換した。
経営の健全性・効率性について
①~③について、令和元年度までは類似団体の数値を上回り推移してきたが、令和2年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により人間ドック等の健診事業の休止・縮小があったことや、外来患者数の大幅な減少などにより、医業収益が大幅に落ち込み、②については急激に悪化した。大幅な減収により資金不足が懸念されたため、一般会計からの繰入の追加をお願いしたことにより①については数値が上昇した。
医業費用及び医業外費用に対する、医業収益及び医業外収益の割合で、通常の病院活動による収益状況を示します。算出式は「経常収益 ÷ 経常費用 × 100」です。
類似団体内順位8位/ 71団体
病院の本業である医業活動から生じる医業費用に対する医業収益の割合です。公営企業の算出式は「医業収益 ÷ 医業費用 × 100」です。
類似団体内順位42位/ 71団体
医業費用に対する修正医業収益の割合です。公営企業の算出式は「(入院収益+外来収益+他会計負担金を除くその他医業収益)÷ 医業費用 × 100」です。
類似団体内順位36位/ 71団体
病院施設が有効に活用されているかを判断する指標です。算出式は「年延入院患者数 ÷ 年延病床数 × 100」です。
類似団体内順位48位/ 71団体
入院患者への診療及び療養に係る収益について、入院患者1人1日当たりの平均単価を示します。算出式は「入院収益 ÷ 年延入院患者数 × 1,000」です。
類似団体内順位21位/ 70団体
外来患者への診療及び療養に係る収益について、外来患者1人1日当たりの平均単価を示します。算出式は「外来収益 ÷ 年延外来患者数 × 1,000」です。
類似団体内順位4位/ 71団体
医業収益の中で職員給与費が占める割合です。算出式は「職員給与費 ÷ 医業収益(営業収益)× 100」です。
類似団体内順位28位/ 71団体
医業収益の中で材料費が占める割合です。算出式は「材料費 ÷ 医業収益(営業収益)× 100」です。
類似団体内順位67位/ 71団体
医業収益に対する累積欠損金の状況を示します。公営企業の算出式は「累積欠損金(当年度未処理欠損金)÷ 事業の規模(医業収益)× 100」です。
類似団体内順位1位/ 71団体
老朽化の状況について
①~③いずれの項目も類似団体の数値を上回っており、施設の老朽化が進んでいると言える。本館は昭和51年度に建設されたもので、周辺設備も含め老朽化が進んでおり、①有形固定資産減価償却費率が高くなっている要因の一つとなっている。施設の老朽化が進み修繕に係る費用も増加傾向にあるため、施設の整備など適切な対策を講じていくことが必要である。②器械備品については、医療情報システムの減価償却が平成30年度に終了したため、数値が減少していたが、再び上昇傾向にある。
償却対象となる有形固定資産の減価償却がどの程度進んでいるかを示し、資産の老朽化度合いを表します。算出式は「有形固定資産減価償却累計額 ÷ 償却対象資産の帳簿価格 × 100」です。
類似団体内順位65位/ 71団体
有形固定資産のうち医療器械備品の減価償却がどの程度進んでいるかを示し、資産の老朽化度合いを表します。算出式は「器械備品減価償却累計額 ÷ 器械備品の帳簿原価 × 100」です。
類似団体内順位29位/ 71団体
1床当たりの有形固定資産の保有状況を示します。算出式は「償却対象となる有形固定資産の帳簿原価 ÷ 年度末病床数(合計)× 1,000」です。
類似団体内順位48位/ 71団体
全体総括
本年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、健康検診事業の休止・縮小等により医業収益が大幅に減少することとなったが、発熱外来の開設、所沢市医師会PCR検査センターの運しながら、新型コロナウイルス感染症の対応によこのように厳しい経営環境であるため、経営戦略に基づき施設の管理や適性規模、抜本的な改革について、ことで入院収益の確保を引き続き目指しているところ安定した経営に努めていきたい。営協力など、公立病院としての役割を果たしてきり通常の診療業務にも支障をきたす等、医業収益化を図る。なお、⑥水洗化率が、類似団体平均値と低い料金設定や清掃を個人負担としているといった老朽化の状況については、減価償却率は低いもの今後更に検討していく。ですが、新型コロナウイルス感染症による補助金等の比較して低いため新たに農集へ接続することによサービス内容に起因するものであるが、公営企業との、耐用年数を超えた施設が多くみられる。このたた。の改善を図るには厳しい状況にあります。また、受入により、令和2年度の比率は一時的に改善していり、使用料収入の増加が見込まれるとともに、公共して収益性を重視するにはサービスの改変とともにめ、施設の計画的な維持管理及び、修繕・改築の推病院事業の経営にあたっては、引き続き厳しい救急医療や新型コロナウイルス感染症対策に伴うます。状況が想定されるが、発熱外来の継続、新型コロ人件費の増加により、職員給与費対医業収益比率用水域の水質保全が図れるため水洗化率向上へ取り使用者の負担も大きくなるため、経営戦略に基づ進が必要である。今後も継続的に適正な診療体制に取り組むととも組む必要がある。き、まずは公営企業会計への移行を進め、事業内容ナウイルスワクチン集団接種会場への医師・看護も上昇傾向にあります。に、保険収載品以外の診療材料の使用を抑制するなどを精査したうえ料金を検討する必要がある。師の派遣など、公立病院として地域の中で必要と老朽化の状況では、減価償却上の耐用年数39年材料費を主とした経費の縮減にもいっそう努めていきされる役割を安定的・継続的に果たしていけるよに達した建物もあることから、今後の方向性につます。また、建物、設備、機器の整備にかかる投資の適正うに努めていきたい。いて検討しているところです。施設、医療機器に化と平準化を積極的に推進していきます。ついては、過大な投資をせず、整備後も将来の減価償却費の増大が負担にならないよう、計画的に行っていく必要があります。
経営状況
収支構造
総務省「病院事業決算概況」の損益計算書に基づき、総収益を医業収益、医業外収益、特別利益に分け、入院・外来収益、他会計負担金、補助金、長期前受金戻入などの内訳を示しています。
総額20.4億円
収益区分ごとに、横幅を類似病院の平均構成比、高さを当該病院と類似病院平均との差(ポイント)として描くスカイライン図です。0より上は平均を上回り、下は平均を下回ります。
総務省「病院事業決算概況」の損益計算書と「費用構成表」に基づき、職員給与費、薬品費、その他医療材料費、減価償却費、光熱水費、修繕費、委託料、支払利息などの内訳を示しています。
総額18.3億円
費用区分ごとに、横幅を類似病院の平均構成比、高さを当該病院と類似病院平均との差(ポイント)として描くスカイライン図です。0より上は平均を上回り、下は平均を下回ります。
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。
注記:類似病院平均は同年度・同一類似区分の有効データによる独自集計。
利用状況
職員配置・給与の状況
100床当たり常勤職員数
平均給与月額
注記:用いた表:e-Stat「地方公営企業決算状況調査」表25・66(職種別給与)、表27・67(経営分析)。