事業・施設概要
| 都道府県 | 群馬県 | 経営主体 | 長野原町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | D2 |
| 行政区域内人口 | 5,192人 | 現在処理区域内人口 | 2,525人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,897人 | 現在処理区域面積 | 237ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,180m³/日 | 下水管布設延長 | 57km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率は年度による施設補修工事や施設維持管理費の増減に伴う変動等により令和100%を上回りました。④企業債残高はありませんが、使用料だけでは賄えない部分を一般会計からの繰入金で補填し事業を実施している状況です。⑤経費回収率が類似団体の平均値を下回りましたが、施設・設備修繕費等の増減に伴う変動があるものの、使用料に大きな変動はありません。⑥汚水処理原価は類似団体の平均値を上回る水準となり、僅かに増加していることから引き続き接続率向上の検討を行います。⑦施設利用率はほぼ横ばいで、類似団体平均値より高く推移しており引き続き動向を注視します。⑧水洗化率は類似団体平均値を下回りましたが、引き続き接続率向上を検討します。
老朽化の状況について
平成20年の供用開始後15年が経過し、管渠の老朽度は比較的低い状況ですが今後の更新計画等策定が必要となります。処理施設などは部品交換等軽微な修繕対応が発生しており、管渠同様に今後の更新計画等策定が必要となります。
全体総括
引き続き施設利用率、水洗化率の向上に向けた加入推進の取り組みにより接続率と料金収入増加を図ることで、一般会計からの繰入金を減らすことを目指します。今後も法適化移行の課題整理等を行うとともに、移行後の中長期的な計画策定や経営戦略の見直しに向けた取り組みが必要です。
経営状況
収支構造
総額8,450.9万円
総額7,042.2万円