群馬県長野原町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2020年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	155.39	112.49	122.31	169.7	97.93	149.13	86.85	102.35	101.66	105.08	96.6
類似団体内平均値（％）	71.53	73.78	76.76	76.46	74.43	76.4	79.07	83.35	86.05	86.09	80.99

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	2105.45	1888.25	1652.39	1476.06	1521.55	1505.68	1276.07	931.68	1022.64	946.79	1112.5

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	199.72	115.99	105.91	169.7	97.93	149.13	86.85	102.35	101.66	81.8	51.84
類似団体内平均値（％）	53.15	52.66	50.35	53.08	50.67	48.94	51.83	57.08	61.67	59.3	54.28

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（円）	56.76	94.57	95.74	68.01	112.77	74.54	129.73	125.84	109.18	136.24	218.8
類似団体内平均値（円）	294.57	300.56	315.15	299.55	322.34	332.29	306.99	280.76	257.8	256.23	298.46

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	55.91	56.82	58.82	61.36	35.41	41.56	42.11	43.94	42.52	38.26	40.28
類似団体内平均値（％）	98.17	111.4	61.11	59.54	59.19	87.25	102.58	120.12	157.51	50.74	41.68

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	16.95	19.78	51.22	52.84	52.16	52.52	52.66	52.96	53.19	55.05	68.57
類似団体内平均値（％）	70.88	71.12	70.64	70.86	70.14	68.37	67.08	65.1	65.27	66.98	68.02

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は平成29年度以降概ね100％で推移していますが、本年度は96.60％で100％を下回りました。前年度に比べて、施設補修工事や施設維持管理費が増加しており、収益的収支比率低下の原因になっています。④企業債残高はありませんが、下水道使用料だけでは賄えない部分を一般会計からの繰入金で補填し事業を実施している状況です。⑤経費回収率が類似団体の平均値を下回り、51.84%に低下しましたが、年度によって経費回収率に幅があるのは、施設・設備修繕費の増減があるためで、下水道使用料に大きな変動はありません。⑥汚水処理原価は類似団体以下の水準であり、健全性、効率性ともによい汚水処理事業と言えます。⑦施設利用率は平成28年度以降変動がありますが、類似団体平均値より高く推移しています。今年度の増加は、八ッ場ダム関連工事が完了し、共用開始に伴い、処理水量が増加したためです。⑧水洗化率は類似団体に近づきつつあり、引き続き加入推進を行う必要があると考えられます。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.06	0.06	0.07	0.12	0.15	0.31	0.18	0.15	0.12	0.02	0.05

老朽化の状況について

平成20年の供用開始後12年経過し、管渠は比較的新しい設備ですが、処理施設などは部品交換等軽微な修繕の発生が予想されます。

全体総括

施設利用率、水洗化率が低いため加入推進を行い加入率増加と料金収入増加を図ることで、一般会計からの繰入金を減らしていく事も必要と思います。今後は法適化に向けた課題等も含めて中長期的な経営計画策定が急務と考えます。