末端給水事業
簡易水道事業
簡易水道事業
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特定地域生活排水処理
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収益的収支比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率は年度による施設補修工事や施設維持管理費の増減に伴う変動等により令和4年度は100%を下回りました。④企業債残高はありませんが、使用料だけでは賄えない部分を一般会計からの繰入金で補填し事業を実施している状況です。⑤経費回収率が類似団体の平均値を下回りましたが、施設・設備修繕費等の増減に伴う変動があるためで、使用料に大きな変動はありません。⑥汚水処理原価は類似団体の平均値以下の水準ですが、僅かに増加していることから引き続き接続率向上の検討を行います。⑦施設利用率は僅かに減少したものの、類似団体平均値より高く推移しており引き続き動向を注視します。⑧水洗化率は類似団体平均値を上回りましたが、引き続き接続率向上を検討します。 |
管渠改善率 |
老朽化の状況について平成20年の供用開始後14年が経過し、管渠の老朽度は比較的低い状況ですが今後の更新計画等策定が必要となります。処理施設などは部品交換等軽微な修繕対応が発生しており、管渠同様に今後の更新計画等策定が必要となります。 |
全体総括引き続き施設利用率、水洗化率の向上に向けた加入推進の取り組みにより接続率と料金収入増加を図ることで、一般会計からの繰入金を減らすことを目指します。今後も法適化移行の課題整理等を行うとともに、移行後の中長期的な計画策定や経営戦略の見直しに向けた取り組みが必要です。 |
出典:
経営比較分析表
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