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収益的収支比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率は、前年度比29.9ポイント減となっている。主な要因は、一般会計繰入金が収入の大半を占めているが、前年度繰越金の増加により、歳入不足分を補填する一般会計繰入金が減少したことによるものである。今後対象世帯の増加が見込めない上、人口減少により使用料収入の増加が難しい状況であることから、使用料の改定を視野にし、維持管理費等の削減を図る必要がある。④企業債残高対事業規模比率は、償還年数が長い起債の償還が残っている上に起債残高が大きいこと、また営業収益が少ないことから、類似団体平均値よりも高くなっている。⑤経費回収率は、類似団体平均値よりも高い数値ではあるものの、維持管理委託料の増加や、事業開始から年数が経過しているため、修繕費が増加傾向にある。今後更なる経費節減に努めていく必要がある。⑥汚水処理原価は、維持管理費が低く抑えられているため、類似団体平均値よりも低い数値となっており、低コストで処理されている。⑦施設利用率は、平成25年度以降施設全体が稼働しているため、類似団体平均値に近い数値を示している。⑧水洗化率は、対象施設全体が稼働しているため、100%となっている。 |
老朽化の状況について浄化槽設置事業のため、管渠の埋設はなく、管渠改善率はない。事業開始から10年以上が経過し、徐々に老朽化が進んでいることから、適切な維持管理を行い、一度に多額の修繕費や更新費用が生じないように平準化をしていく必要がある。 |
全体総括本市の個別浄化槽事業は、事業開始から15年を経過しているが対象世帯が少ないことから、維持管理費は比較的少額に抑えられている。しかし、事業開始時の起債の償還が今後も続き、本来使用料収入で賄わなくてはならないものを一般会計繰入金で賄っている状況であるため、経費の節減とともに、料金改定も視野に検討をしていく必要がある。 |
出典:
経営比較分析表
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