群馬県桐生市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2022年度）

⑤経費回収率・⑥汚水処理原価は、この事業の全部が分流式下水道であり、維持管理費を使用料で回収できているため、ほとんど変動がありません。使用料収入で賄いきれない費用については、一般会計繰入金により補填しているため、①経常収支比率は100%以上であり、②累積欠損金比率は0%となっています。今後も費用削減と使用料の適正化に努め、健全な経営を行う必要があります。③流動比率は、類似団体平均値を大幅に下回っていますが、公共下水道事業と同一会計で処理しているため、大きな問題はありません。また、流動負債は、建設改良のために起こした企業債の元金償還金が多くを占めており、資金不足は生じていません。今後も企業債償還に充てる財源の適正な管理を継続する必要があります。④企業債残高対事業規模比率は、企業債残高とともに減少しています。この事業は管渠の普及途上であり、建設投資に必要な企業債の償還に対し、使用料収入が多くないため、類似団体平均値よりも大幅に高水準で推移しています。なお、この事業の管渠は東毛流域下水道に接続しており、終末処理場を保有していないため、⑦施設利用率は算出していません。今後の人口動態を踏まえ、適正な投資規模を検討しながら、⑧水洗化率の向上に努めていきます。

令和2年度から法適用企業となり、減価償却費を計上するようになったため、①有形固定資産減価償却率は低い値となっています。また、現時点では法定耐用年数を超過した管渠がないため、②管渠老朽化率は0%となっています。この事業は、平成14年度開始(21年経過)であり、老朽化が進んでいないため、③管渠改善率は0%となっています。

当市は令和2年度に法適用企業となりました。これに前後して使用料を3段階で引上げたことにより、経費回収率が向上し、90%近い水準を保っています。この事業の区域では、大幅な人口減少は起きておらず、大規模な施設を保有していないため、現時点では物価上昇の影響は限定的です。また、施設の老朽化の問題は生じていませんが、農業集落排水事業との統合が今後の課題となっており、これに伴って不明水対策を行う必要が生じています。こうした中、令和3年度に、ストックマネジメント全体計画の一部として経営戦略を策定し、令和7年度までに改定することとしています。費用削減や負担平準化の努力とともに、適正な使用料水準を検討し、将来にわたって持続可能な事業となるよう取組んでいきます。