群馬県桐生市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2017年度）

左図①収益的収支比率は、平成27年より改善傾向にあります。その要因は、当該値を構成する総収益が年々増加しているためです。また、平成28年から平成29年にかけては、総費用が減少しております。加えて、左図⑤経費回収率は類似団体と比較し、高水準を保っています。しかしながら当該値が100％に及ばない場合、左図①は赤字を意味し、左図⑤は汚水処理にかかる費用が使用料以外の収入に賄われていることを示しているため、今後も改善が必要となります。以上二点の推移を示す主な要因は、使用料収入が不足しているという点です。現状、利用者からの料金収入だけでは事業運営が困難であり、不足分は税金により補填されています。左図④企業債残高対事業規模比率は類似団体と比べ低い水準で推移しています。要因は新里地区の下水道整備は整備途上にあり、整備費の財源として活用している企業債(借入)残高が少ないためです。左図⑥汚水処理原価は横ばいに推移しています。類似団体と比較し、過去5年間で安定した動きをしているのは、原価が過度に高くならぬよう資本費平準化債などの国の制度を活用した成果等によるものと考えられます。左図⑧水洗化率は、浄化槽等から下水道への切り替え時に利用可能である無利子融資制度の案内等で、下水道の利用者増に努めていますが、横ばいで推移しています。

特定環境保全公共下水道事業とは、すなわち新里地区の下水道事業を表しています。新里地区の下水道事業開始は平成14年度(16年経過)であり老朽化は進んでいません。よって、左図③管渠改善率はゼロとなっています。※参考標準的な管渠の耐用年数=50年

当事業について、開始から16年と比較的新しく普及率も低い状況にあります。改善には下水道管の新規整備が必要であるため、次のとおり取組を進めています。【収入の確保】平成32年度より下水道使用料を引き上げます。参考：下水道使用料（1ヶ月に20㎥を使用した場合の税込料金。なお、消費税率は8％で計算）平成32年4月改定2,700円【支出の見直し】下水道施設等の老朽化により、更新費用の増加が見込まれるため当該固定資産がどの程度価値があるのか評価し、実態把握に努めているところです。また、その成果は、現行の官公庁会計から企業会計へと移行するために活用し、長期計画と併せて本市の経営基盤の強化や財政マネジメントの向上へと繋げていきます。