群馬県桐生市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2016年度）

桐生市の1か月20㎥当たりの家庭料金(下水道使用料)は2,268円であり類似団体に比べ安価となっています(類似団体比▲829円)。※参考(集計の都合上、平成27年度データ)類似団体：1か月20㎥当たり家庭料金3,097円このことが左図①収益的収支比率⑤経費回収率について100％に満たず改善を要する要因となっています。なお収益的収支比率については100％に満たない場合赤字を意味しており下水道利用者からの料金収入では事業運営が困難な状況になっています(赤字分は税金で補填されています)。左図④企業債残高対事業規模比率は類似団体と比べ低い水準で推移しています。要因は新里地区の下水道整備は整備途上にあるため、整備費の財源として活用している企業債(借入)残高が少ないためです。左図⑥汚水処理原価については横ばいで推移しています。要因は原価計算の基礎となる維持管理費等は毎年変動しておりますが原価が過度に高くならないよう資本費平準化債など国の制度を活用しているためです。左図⑧水洗化率については改善傾向にあります。要因は下水道が使えるようになった区域の方々へ下水道のメリットや浄化槽等から下水道への切替時に利用可能な無利子融資制度を案内するなど下水道利用者の増加に向けた取組みが奏功しているものと思われます。

特定環境保全公共下水道事業は新里地区の下水道事業を表していますが、新里地区の下水道事業開始は平成13年度(15年経過)であり老朽化は進んでいないため左図③管渠改善率はゼロとなっています。※参考標準的な管渠の耐用年数=50年

現在赤字補填分の税金投入が発生している状況ですが、この解消に向け平成32年度より料金(下水道使用料)の一部引き上げを行います。また新里地区の下水道事業の特性として、事業開始から15年と比較的新しいため普及率も低い状況となっており、普及率を高めていくには今後も下水道管の新規整備が必要な状況です。しかしながら整備には多額の工事費が必要となり同時に工事費の財源として多額の借入が必要となります。よって現状のまま整備を行う場合借入金の返済負担も増大します。一方で返済負担を上回る料金(下水道使用料)収入の増加が見込めれば良いのですが人口密度が低い区域の場合、下水道利用者を十分に確保できず収入不足の発生が懸念されます。以上、新規整備については地域の要望や国の動向、他事業との優先順位などを勘案しながら進めていきます。