群馬県桐生市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2020年度）

令和2年6月調定分から使用料改定を行った結果、⑤経費回収率が大幅に向上しました。事業規模が小さいため、100%未満ではあるものの、類似団体平均値を上回っています。①経常収支比率も100%以上となっており、適切な値と考えられます。このため、②累積欠損金比率は0%となっています。⑥汚水処理原価は、法非適用時とは算出の考え方が異なるものの、類似団体平均値よりも低水準で推移しており、今後とも費用削減に努め、健全な経営を維持する必要があります。一方、③流動比率は類似団体平均値を大幅に下回っています。流動負債の内容としては、建設改良のために起こした企業債の元金償還金が多くを占めており、損益勘定留保資金・資本費平準化債・一般会計出資金により支払っているため、資金不足とはなっていません。財源の管理が複雑であるため、今後も不足が生じないよう適正な管理を継続する必要があります。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値よりも低水準で推移していますが、管渠築造工事の進展とともに、企業債残高が増大する見通しです。なお、この事業の管渠は流域下水道に接続しており、処理場を保有していないため、⑦施設利用率は算出していません。今後も人口減少が続くことを踏まえ、適正な投資規模を検討しながら、⑧水洗化率の向上に努めていきます。

令和2年度から法適用企業となり、減価償却費を計上するようになったため、①有形固定資産減価償却率は低い値となっています。また、現時点では法定耐用年数を経過した管渠がないため、②管渠老朽化率は0%となっています。この事業は、平成14年度開始(19年経過)であり、老朽化が進んでいないため、③管渠改善率は0%となっています。

令和2年度から法適用企業となり、経営基盤の強化に取り組んでいます。特に懸案事項となっていた使用料の適正化については、令和2年度までに3段階で引き上げを行いました。この結果、1か月20㎥での月額(税抜)は、次のとおりとなり、経費回収率の向上に寄与しました。・改定前(平成29年9月まで)2,100円・第1段階(平成29年10月改定)2,100円・第2段階(平成30年10月改定)2,100円・第3段階(令和2年4月改定)2,500円また、ストックマネジメント全体計画と合わせ、同計画に組込む形で経営戦略を策定します。人口減少と30年間の改築更新を踏まえ、適正な使用料水準で持続可能な事業となるよう、経営努力を続けます。この事業については、農業集落排水事業との統合についても検討していきます。