北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

群馬県の水道事業群馬県の下水道事業群馬県の排水処理事業群馬県の交通事業群馬県の電気事業群馬県の病院事業群馬県の観光施設事業群馬県の駐車場整備事業群馬県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

群馬県:がんセンターの経営状況(2017年度)

地方公営企業の一覧

ウエストパーク1000 用水供給事業 流域下水道 電気事業 心臓血管センター がんセンター 精神医療センター 小児医療センター 工業用水道事業


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度

経営比較分析表(2017年度)

地域において担っている役割

県立病院の果たすべき役割は、地域において必要とされる医療のうち、採算性等の面から他の医療機関による提供が困難な医療を継続して提供することである。がんセンターは、がん専門病院として、複数の治療法を組み合わせた集学的治療や身体への負担の少ない低侵襲治療、QOL改善のための緩和ケア等、高度・専門的かつ患者にとって最適な医療の提供を行うとともに、がん診療連携拠点病院として、地域医療機関との連携にも取り組んでいる。

経常収支比率

医業収支比率

修正医業収支比率

累積欠損金比率

病床利用率

入院患者1人1日当たり収益

外来患者1人1日当たり収益

職員給与費対医業収益比率

材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

(時系列比較)新規入院患者数の減により入院収益が減少したものの、通院治療センターの患者数増等により、⑥外来患者1人1日当たり収益が増加し、健全性を示す経営指標はほぼ横ばいとなっている。また、平成28年度に病棟再編を実施し病床数を減少したことにより、平成29年度は、④病床利用率が上昇した。(平均値比較)⑤入院患者1人1日当たり収益、⑥外来患者1人1日当たり収益が類似病院平均値よりも高い一方、④病床利用率が低く、⑧材料費対医業収益比率が高い状況となっている。新規入院患者の増加による病床利用率の向上と薬品の購入方法の見直し等による材料費の抑制が今後の課題となっている。

有形固定資産減価償却率

器械備品減価償却率

1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

(時系列比較)大規模な総合医療情報システムの更新を行ったことから、②器械備品減価償却率が低下し、③1床当たり有形固定資産が増加した。②器械備品減価償却比率は低いほど、①経常収支比率や、②医業収支比率を低下させる要因にもなることから、今後も適正な試算の下、計画的に保有資産の更新を行っていく。(平均値比較)③1床当たり有形固定資産が類似病院平均値よりも高く、類似病院と比較すると投資が大きくなっている。これは、採算をとることが困難な高度医療を担う県立のがん専門病院として、高度・専門医療の提供に必要な医療設備の整備をした結果であると考えられる。

全体総括

累積欠損金比率が類似病院平均値より低く、効率性を示す経営指標も概ね改善している。経常収支比率を100%以上とするためには、類似病院平均値よりも低い傾向が続いている病床利用率や、類似病院平均値よりも高い傾向が続いている材料費対医業収益比率など効率性に関する経営指標の更なる改善が課題となっている。今後は、「他の医療機関による提供が困難な医療を継続して提供する」という県立病院の役割を果たしつつ、地域医療機関との連携強化による新規入院患者数の増加や、価格交渉や購入方法の見直しによる費用削減を図り、経常収支の黒字化を目指す。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

小樽市 留萌市 苫小牧市 稚内市 江別市 名寄市 滝川市 八雲町 十和田市 岩手県 岩手県 岩手県 岩手県 岩手県 気仙沼市 栗原市 地方独立行政法人宮城県立病院機構 白石市外二町組合 みやぎ県南中核病院企業団 北秋田市 地方独立行政法人秋田県立病院機構 米沢市 北村山公立病院組合 公立藤田病院組合 地方独立行政法人新小山市民病院 群馬県 邑楽館林医療事務組合(事業会計分) 富岡地域医療企業団 埼玉県 埼玉県 春日部市 草加市 千葉県 千葉市 銚子市 地方独立行政法人さんむ医療センター 地方独立行政法人東金九十九里地域医療センター 東京都 日野市 阿伎留病院企業団 福生病院組合 横浜市 川崎市 川崎市 厚木市 金沢市 小松市 加賀市 白山石川医療企業団 敦賀市 富士吉田市 佐久市 地方独立行政法人長野県立病院機構 伊那中央行政組合(事業会計分) 伊南行政組合 諏訪中央病院組合 中津川市 土岐市 富士宮市 名古屋市 碧南市 西尾市 蒲郡市 稲沢市 三重県 伊勢市 松阪市 地方独立行政法人桑名市総合医療センター 福知山市 国民健康保険山城病院組合 池田市 枚方市 八尾市 和泉市 箕面市 地方独立行政法人大阪府立病院機構 地方独立行政法人りんくう総合医療センター 兵庫県 兵庫県 兵庫県 赤穂市 西脇市 三田市 地方独立行政法人神戸市民病院機構 地方独立行政法人明石市立市民病院 奈良市 大和高田市 地方独立行政法人奈良県立病院機構 橋本市 新宮市 公立那賀病院経営事務組合 御坊市外五ヶ町病院経営事務組合 鳥取県 鳥取市 大田市 三次市 徳島市 地方独立行政法人徳島県鳴門病院 愛媛県 愛媛県 西条市 高知県 田川市 地方独立行政法人大牟田市立病院 公立八女総合病院企業団 長崎県病院企業団 地方独立行政法人くまもと県北病院機構 地方独立行政法人くまもと県北病院機構設立組合 宮崎県 沖縄県 沖縄県 沖縄県