事業・施設概要
| 都道府県 | 群馬県 | 経営主体 | 群馬県 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 用水供給事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,184,521人 | |
| 現在給水人口 | 1,175,129人 | 給水区域面積 | 149,907ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額48.7億円
総額36.4億円
| 都道府県 | 群馬県 | 経営主体 | 群馬県 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 用水供給事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,184,521人 | |
| 現在給水人口 | 1,175,129人 | 給水区域面積 | 149,907ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額48.7億円
総額36.4億円
「①経常収支比率」は、減価償却費や修繕費などの経費が増加した結果、前年度と比較して低下したものの、100%を超える水準を維持している。「③流動比率」は、現金預金の減少などにより前年度と比較して低下したものの、平均値と比べても高い水準にあり、十分な支払能力を確保している。「④企業債残高対給水収益比率」は、企業債の償還が着実に進んでいるため改善傾向にあり、平均値と比較しても低い水準を維持している。「⑦施設利用率」は平均値を下回っているものの、「⑤料金回収率」は100%を超え平均値と比較して高い水準で推移しており、「⑥給水原価」は平均値と比較して大幅に下回る価格が維持されていることから、経営の効率性は確保されている。「⑧有収率」は100%であり、施設の稼働状況が全て収益に反映されている。
「①有形固定資産減価償却率」は、施設の減価償却が進み、前年度と比較して低下したが、平均値と比較すると低い水準となった。今後も既存施設の計画的な更新・改良工事を実施し、設備機能の維持を図っていく。「②管路経年化率」及び「③管路更新率」は、各水道の運転開始が昭和58年以降であり法定耐用年数(40年)を経過した管路が存在しないため、0%で推移している。管路の大規模な更新を要する時期には至っていないが、将来に向けて、更新時期やコストについての検討を行っていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の群馬県リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。