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群馬県:用水供給事業の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県群馬県経営主体群馬県
事業区分用水供給事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口1,627,428
現在給水人口1,601,483給水区域面積209,820ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額69.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額49.3億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

「①経常収支比率」は、料金単価の引下げによる減収に加え、委託料や動力費などの経費が増加した結果、前年度と比較して低下したものの、100%を超える水準を維持している。また、累積欠損金も発生していないため「②累積欠損金比率」は0%であり、健全経営を維持している。「③流動比率」は、未払金の増などにより前年度と比較して低下しているものの、平均値と比べても高い水準にあり、十分な支払能力を確保している。「④企業債残高対給水収益比率」は、料金単価の引下げによる減収の影響があるものの償還が進み着実に改善している。「⑦施設利用率」は平均値を下回っているが、「⑤料金回収率」は平均値を超える水準で推移し、料金回収はできており、経営の効率性は確保されている。「⑧有収率」は100%であり、施設の稼働状況が全て収益に反映されている。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

「①有形固定資産減価償却率」は、平均値と同水準であるが、比率は増加傾向にあるため、計画的な修繕、更新・改良工事を実施し、設備機能の維持を図る必要がある。「②管路経年化率」及び「③管路更新率」は、給水開始年が昭和58年以降であり法定耐用年数(40年)を経過した管路が存在しないため、0%で推移している。管路の大規模な更新を要する時期には至っていないが、将来に向けて、今後の適正な施設規模についての検討、更新時期やコストについての検討などを行う必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の群馬県リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。