群馬県：用水供給事業の経営状況（2014年度）

給水量が一定であるため、営業収益に大きな変動はなく、新会計基準を適用したH26年度を除き、多くの経営指標は同水準で推移している。新会計基準の適用の影響は以下のとおり。・長期前受金戻入益を計上したため、経常収益が増加し、経常収支比率及び料金回収率は上昇した。・現金の増減により、流動比率に各年度で変動が見られる。なお、H26年度は企業債の一部を流動負債へ計上したため、流動比率は大幅に低下した。・修繕準備引当金の廃止に伴い、修繕費が減少したため、営業費用が減少したことから、給水原価は低下した。以上のことを踏まえ、①経常収支比率が100％を超えていることや、企業債の償還が進み、企業債残高対給水収益比率が低下していることから、経営の健全性は確保されていると考えられる。②施設利用率は公営平均を下回っているが、料金回収率は100％を上回り、費用を収入により賄えているため、経営の効率性も確保されていると考えられる。

有形固定資産減価償却率については、公営平均と同水準となっている。また、平成２６年度に有形固定資産減価償却率は増加しているが、これは新会計基準の適用により、減価償却累計額が増加したためである。管路については、水道事業は給水開始が昭和５８年であり、法定耐用年数（40年）を超える管路延長が存在しないため、管路経年化率や管路更新率は0％で推移している。以上のとおり、大規模な設備更新を要するほど老朽化は進行していないが、将来の更新に備え準備していく必要がある。