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栃木県壬生町:末端給水事業の経営状況(2023年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県栃木県経営主体壬生町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口38,281
現在給水人口37,800給水区域面積2,537ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額6.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額5.2億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

「①経営収支比率」は、100%を上回っており健全経営が維持できている。「②累積欠損金比率」は、累積欠損金が発生していないため0%が維持できている。「③流動比率」は、類似団体平均値を上回り100%以上であることから、短期的な債務に対する支払い能力は確保されている状況である。「④企業債残高対給水収益比率」は、前年度より減少した。「⑤料金回収率」は、100%を上回っており健全経営が維持できている。「⑥給水原価」は、類似団体と比べても低い水準を維持できている。「⑦施設利用率」は、前年度より減少した。「⑧有収率」は、漏水調査の実施や漏水箇所の早期修繕により増加し、類似団体平均値を上回る結果となった。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

「①有形固定資産減価償却率」は、類似団体平均値は下回っているが、平成29年度に策定したアセットマネジメントに基づき、引き続き適切な更新を進めていきたい。「②管路経年化率」は、法定耐用年数を超えた管路の増加に伴い上昇しているが、類似団体平均値・全国平均値共に大幅に下回っている状況である。「③管路更新率」は、類似団体平均値を下回っているが、大口径の基幹配水管の更新を優先して実施しているためであり、今後は中口径の管路など計画的な更新工事の実施により、上昇していく見込みである。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の壬生町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。