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栃木県壬生町:末端給水事業の経営状況(2020年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県栃木県経営主体壬生町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口38,985
現在給水人口37,919給水区域面積2,194ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額6.1億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額5.0億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

「①経営収支比率」および「⑤料金回収率」は100%を上回っており、健全経営が維持されている。「②累積欠損金比率」については、累積欠損金が発生していないため0%が維持できている。「③流動比率」については、類似団体平均値を若干下回っているが、昨年度より数値は向上しており、指標の目安である100%も上回っているため、将来的には再び平均水準まで戻っていくものと思われる。「④企業債残高対給水収益比率」については前年度と同水準を維持している。「⑥給水原価」は、類似団体と比べても低い水準を維持出来ているが、更なる費用の削減や投資の効率化を図る必要がある。「⑦施設利用率」については配水設備の更新により平均値を上回ったものの、「⑧有収率」が前年度より大幅に下回っているため、定期的な漏水調査による不明水の発見に努め、有収率の向上に繋げていきたい。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

「①有形固定資産減価償却率」および「②管路経年化率」については、平成29年度に策定したアセットマネジメントに基づく更新計画を進めてきたことにより、昨年度より僅かながら増加している。とはいえ、依然全国平均以下であることを踏まえ、引き続き適切な更新を進めていきたい。「③管路更新率」については類似団体の平均を下回っているが、漏水調査を実施し効率良く管路の更新を実施しているためであり、今後も水道施設の長寿命化を図りながら、計画的に更新を実施していく予定である。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の壬生町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。