栃木県壬生町：末端給水事業の経営状況（2022年度）

「①経常収支比率」及び「⑤料金回収率」は、電気料金の高騰による費用の増や基本料金減免措置の影響により昨年度より減少しているものの、数値は100％を上回っており、健全経営が維持されている状況である。「②累積欠損金比率」は、累積欠損金が発生していないため0％が維持できている。「③流動比率」は、類似団体平均値を下回っているものの、100％以上であることから、短期的な債務に対する支払い能力は確保されている状況である。「④企業債残高対給水収益比率」は前年度と同水準を維持している。「⑥給水原価」は、類似団体と比べても低い水準を維持出来ているが、更なる費用の削減や投資の効率化を図る必要がある。「⑦施設利用率」については配水設備の更新により類似団体平均値を上回っているものの、「⑧有収率」が前年度に引き続き減少しており、全国平均に比べても下回っている状況のため、定期的な漏水調査による不明水の発見に努め、有収率の向上に繋げていきたい。

「①有形固定資産減価償却率」については、平成２９年度に策定したアセットマネジメントに基づく更新計画を進めてきたことにより、昨年度より向上している。引き続き適切な更新を進めていきたい。「②管路経年化率」については、法定耐用年数を超えた管路の増加に伴い昨年度より上昇しているものの、類似団体平均値・全国平均値共に大幅に下回っている状況である。「③管路更新率」については類似団体平均値を下回っているが、管径が太く単価の高い基幹配水管の更新を優先しているためであり、今後も水道施設の長寿命化を図りながら、計画的に更新を実施していく予定である。

経営の健全性・効率性に関する指標については、おおむね良好な数値であり、健全な経営状況であると言える。また、老朽化の状況に関する指標も、大規模施設の更新完了に伴い、施設に関する数値はおおむね向上している。しかしながら、有収率が減少し続けていることや、管路更新率の数値が低い状況であることから、計画的な管路更新や漏水調査等の対策を講じる必要がある。今後も「壬生町水道ビジョン」に基づき、「安全」で「強靭」な水道を「安定」して提供できるよう、計画的に水道事業を行う。