事業・施設概要
| 都道府県 | 栃木県 | 経営主体 | 壬生町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 38,473人 | |
| 現在給水人口 | 37,990人 | 給水区域面積 | 2,536ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額6.3億円
総額5.2億円
| 都道府県 | 栃木県 | 経営主体 | 壬生町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 38,473人 | |
| 現在給水人口 | 37,990人 | 給水区域面積 | 2,536ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額6.3億円
総額5.2億円
「①経常収支比率」及び「⑤料金回収率」は、電気料金の高騰による費用の増や基本料金減免措置の影響により昨年度より減少しているものの、数値は100%を上回っており、健全経営が維持されている状況である。「②累積欠損金比率」は、累積欠損金が発生していないため0%が維持できている。「③流動比率」は、類似団体平均値を下回っているものの、100%以上であることから、短期的な債務に対する支払い能力は確保されている状況である。「④企業債残高対給水収益比率」は前年度と同水準を維持している。「⑥給水原価」は、類似団体と比べても低い水準を維持出来ているが、更なる費用の削減や投資の効率化を図る必要がある。「⑦施設利用率」については配水設備の更新により類似団体平均値を上回っているものの、「⑧有収率」が前年度に引き続き減少しており、全国平均に比べても下回っている状況のため、定期的な漏水調査による不明水の発見に努め、有収率の向上に繋げていきたい。
「①有形固定資産減価償却率」については、平成29年度に策定したアセットマネジメントに基づく更新計画を進めてきたことにより、昨年度より向上している。引き続き適切な更新を進めていきたい。「②管路経年化率」については、法定耐用年数を超えた管路の増加に伴い昨年度より上昇しているものの、類似団体平均値・全国平均値共に大幅に下回っている状況である。「③管路更新率」については類似団体平均値を下回っているが、管径が太く単価の高い基幹配水管の更新を優先しているためであり、今後も水道施設の長寿命化を図りながら、計画的に更新を実施していく予定である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の壬生町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。