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栃木県壬生町:末端給水事業の経営状況(2014年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県栃木県経営主体壬生町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口39,808
現在給水人口36,026給水区域面積1,630ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額6.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額5.1億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率については、100%以上の数値を保っているものの右肩下がりの傾向にあり、経常費用を抑える取組が必要と考えています。累積欠損金比率については、累積欠損金が発生していないため0%です。流動比率については、平成26年度決算から会計基準の見直しにより、借入資本金を負債に計上したため比率が減少しました。企業債残高対給水収益比率については、企業債残高の減少により下降傾向にあります。しかし、今後の老朽施設更新の増加に伴い比率が増加することが予想されます。料金回収率は100%を超えおり健全性は保たれてますが、今後予想される老朽施設の更新費用に充てる財源を確保するため、改善点を洗い出し経費削減等に努める必要があります。給水原価については、平均値より低い数値を維持しています。施設利用率については、平均値より低い数値でありますが、右肩上がりであり平均値に近づいています。有収率については、平成26年度では前年度比で3ポイント以上減少となり、早急に原因を特定し改善の必要があります。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率については、保有資産は法定耐用年数に達していない状況ですが、数値が右肩上がりの状況にあります。管路経年比率については、平成25年度より法定耐用年数を超える管路があり、今後増加傾向にあります。管路更新率については、平均値を上回ってますが、更新率の数値は低水準となっております。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の壬生町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。