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湖北水道企業団:末端給水事業の経営状況(2021年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県茨城県経営主体湖北水道企業団
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口121,465
現在給水人口51,294給水区域面積6,803ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額15.8億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額14.0億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

【経常収支比率】昨年度に比べ5%程増えているが、要因の1つに予定されていた工事が延期されたこと等により、一時的に経常費用の減少が見られたことが挙げられる。今後も経常収支比率100%以上の健全な水準を保つために費用の削減と事業の財源確保が必要である。【流動比率】昨年度より増加しているが、これは昨年に比べ現金預金が増えたことによる流動資産の増が主な要因である。今後も工事発注時期等を考慮し比率の維持を図る必要がある。【企業債残高対給水収益比率】類似団体平均値と比べれば良好な数値だが、令和元年度から経営戦略に基づいた企業債の借入を行っているため、今後は上昇していくと考えられる。したがって、この数値を注視しながら借入額の検討を図っていく必要がある。【料金回収率・給水原価】経常費用が抑えられたことにより給水原価が減少したため、昨年に比べ料金回収率が高い結果となった。【施設利用率】昨年度に続き比率が低下している。これは、1日平均配水量の減少によるものである。数値の状況から現有施設ダウンサイジング等の検討が必要である。【有収率】東日本大震災の影響により有収率は大幅に低下したが、漏水調査による修繕や経営戦略に基づく管路更新により年々改善してきている。今後も計画的な管路更新により有収率の向上を図る。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

【有形固定資産減価償却率】令和元年度から経営戦略に基づいて老朽施設・管路の更新を進めているが、依然として平均値より高い水準となっており、資産の老朽化が顕著にあらわれている。今後も、積極的に老朽施設・管路の更新を進めていく必要がある。【管路経年化率】昨年度に比べ高い水準となってきている。法定耐用年数を超過した管路が近年にきて急速に増えており、類似団体よりも管路更新の緊急性が高いことが分かる。経営戦略に基づいた計画的な管路更新を進めていく必要がある。【管路更新率】工事の延期等が要因となり昨年度よりも更新した管路延長が減少したことにより、数値が低下している。令和元年度から経営戦略に基づく企業債の借入により財源を確保し、管路更新事業費に充てている。今後も、適正に財源を確保しながら更新率の向上を図る。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の湖北水道企業団リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。