事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 湖北水道企業団 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 127,263人 | |
| 現在給水人口 | 52,889人 | 給水区域面積 | 6,803ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額15.4億円
総額14.6億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 湖北水道企業団 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 127,263人 | |
| 現在給水人口 | 52,889人 | 給水区域面積 | 6,803ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額15.4億円
総額14.6億円
【経常収支比率】昨年度より比率が低下しているが,これは,電気機械設備修繕費が増加したことが主な要因である。今後,今年度策定した経営戦略による管路や設備等の更新を行う場合にも,100%以上の健全な水準を保つ必要がある。【流動比率】昨年度より比率が低下しているが,これは,年度末の工事が多かったことにより,未払金が増加したことが主な要因である。今後,経営戦略による管路や設備等の更新があり,これに多額の資金が必要で現金預金の減少が予想されるが,高い比率を維持できるよう注視が必要である。【企業債残高対給水収益比率】良好な数値だが,今後,経営戦略により,企業債の借入を行う予定であるため,この数値を注視しながら計画的な借入を行っていく必要がある。【料金回収率・給水原価】構成団体から下水道料金等徴収業務を受託し徴収業務費用を計上しているため給水原価が高くなる一方で,同受託に伴う収入は供給単価に反映されないため,類似団体平均値と比較し料金回収率が低くなっている。【施設利用率】配水量の減少に伴い年々数値が低下している。数値の状況から現有施設ダウンサイジングの検討が必要である。【有収率】東日本大震災により有収率は大幅に低下したが,漏水調査への費用投下や配水管布設替により改善してきているが,然しながら有収率のさらなる改善が必要である。
【有形固定資産減価償却率】老朽施設・管路の更新財源を財政健全化の観点から企業債ではなく自己財源の支出可能範囲内で管路・施設の更新を進めていたため,依然として類似団体平均値を上回っている。今後,経営戦略をもとに財政状況を鑑みながら更新等を積極的に実施しなければならない。【管路経年化率】当企業団は類似団体より法定耐用年数を超過した管路が非常に多く,他団体よりも管路更新の重要性が高い。今後,経営戦略をもとに管路更新を行わなければならない。【管路更新率】若干改善しているが,このペースではすべての更新に約180年必要となる。今後,経営戦略をもとに老朽管更新のペースを上げなければならない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の湖北水道企業団リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。