事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 湖北水道企業団 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 118,125人 | |
| 現在給水人口 | 50,921人 | 給水区域面積 | 6,803ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額15.7億円
総額14.8億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 湖北水道企業団 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 118,125人 | |
| 現在給水人口 | 50,921人 | 給水区域面積 | 6,803ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額15.7億円
総額14.8億円
【経常収支比率】昨年度に比べ6%程減少しているが、工事の延期等で一時的に経常費用の減少が見られた昨年度に比べ、平年並みに戻ったといえる。今後も経常収支比率100%以上の健全な水準を保つために費用の削減と事業の財源確保が必要である。【流動比率】昨年度より増加しているが、これは企業債および未払金が減少したことによる流動負債の減少が主な要因である。引き続き工事発注時期等を考慮し比率の維持を図る必要がある。【企業債残高対給水収益比率】類似団体平均値と比べれば良好な数値だが、令和元年度から経営戦略に基づいた企業債の借入を行っているため、今後は上昇していくと考えられる。したがって、この数値を注視しながら借入額の検討を図っていく必要がある。【料金回収率・給水原価】経常費用が抑えられたことにより給水原価が減少した昨年度に比べ、平年並みの料金回収率となっている。今後も適正な給水原価を維持した健全な経営を努める。【施設利用率】昨年度に続き比率が低下している。これは、1日平均配水量の減少によるものである。数値の状況から現有施設ダウンサイジング等の検討が必要である。【有収率】東日本大震災の影響により有収率は大幅に低下したが、漏水調査による修繕や経営戦略に基づく管路更新により年々改善してきている。今後も計画的な管路更新により有収率の向上を図る。
【有形固定資産減価償却率】令和元年度から経営戦略に基づいて老朽施設・管路の更新を進めているが、依然として平均値より高い水準となっており、資産の老朽化が顕著にあらわれている。今後も、積極的に老朽施設・管路の更新を進めていく必要がある。【管路経年化率】昨年度に比べ高い水準となってきている。法定耐用年数を超過した管路が近年にきて急速に増えており、類似団体よりも管路更新の緊急性が高いことが分かる。経営戦略に基づいた計画的な管路更新を進めていく必要がある。【管路更新率】昨年度は工事の延期等で更新管路延長が減少したことにより数値が低下したが、今年度に関しては平年並みとなっている。令和元年度から経営戦略に基づく企業債の借入により財源を確保し、管路更新事業費に充てている。今後も、適正に財源を確保しながら更新率の向上を図る。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の湖北水道企業団リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。