事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 湖北水道企業団 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 128,336人 | |
| 現在給水人口 | 53,155人 | 給水区域面積 | 6,803ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額15.6億円
総額14.8億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 湖北水道企業団 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 128,336人 | |
| 現在給水人口 | 53,155人 | 給水区域面積 | 6,803ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額15.6億円
総額14.8億円
【経常収支比率】昨年度より比率が低下している。これは小口径管の布設替件数が増加したことが主な要因である。今後も小口径管の布設替は必要であり,この数値を注視しながら計画的な布設替を行っていく必要がある。【流動比率】平均値と同程度であり現金預金も増加しているが,有形固定資産減価償却率や管路経年化率が進み,管路や設備等の更新が必要であり,これに多額の資金が必要で現金預金の減少が予想されるため,今後この比率の注視が必要である。【企業債残高対給水収益比率】良好な数値だが,今年度において数値が悪化したのは石岡市簡易水道事業と統合し同事業の企業債を当企業団が承継したことが要因であるが,この企業債償還分は石岡市より償還終期まで全額繰入される予定である。【料金回収率・給水原価】構成団体から下水道料金等徴収業務を受託し徴収業務費用を計上しているため給水原価が高くなる一方で,同受託に伴う収入は供給単価に反映されないため,類似団体平均値と比較し料金回収率が低くなっている。【施設利用率】配水量の減少に伴い年々数値が低下していたが,平成27年度以降若干改善している。これは統合した石岡市簡易水道事業へ当企業団配水場から給水を開始したことが要因であるが,数値の状況からダウンサイジングの検討が必要である。【有収率】東日本大震災により有収率は大幅に低下したが,漏水調査への費用投下や配水管布設替により大幅に改善した。然しながら有収率のさらなる改善が必要である。
【有形固定資産減価償却率】老朽施設・管路の更新財源を財政健全化の観点から企業債ではなく自己財源の支出可能範囲内で管路・施設の更新を進めていたため,依然として類似団体平均値を上回っている。平成28年度において大幅に改善したのは今年度に統合した石岡市簡易水道事業の資産が近年に取得したものが殆どだったためである。今後はこの数値を改善するために財政状況を鑑みながら更新等を積極的に実施しなければならない。【管路経年化率】当企業団は類似団体より法定耐用年数を超過した管路が非常に多い。このため他団体よりも管路更新の重要性が高い。【管路更新率】石岡市簡易水道事務の受託が統合したことにより終了し,企業団が元来保有している既設管路の更新を進めたため若干改善しているが,このペースではすべての更新に200年以上必要となるため老朽管更新のペースを上げなければならない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の湖北水道企業団リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。