湖北水道企業団：末端給水事業の経営状況（2014年度）

【経常収支比率】地方公営企業会計制度見直しに伴い，減価償却費等の一部費用が一時的に増加したことが要因で平成26年度は100%以下となったが，例年通りの費用と見込まれる平成27年度以降は100%以上を確保できる予定である。【流動比率】地方公営企業会計制度見直しに伴い企業債が負債となったため，類似団体平均値が低下したことに加え，他団体と比較し当企業団は企業債残高が少ないため，平成26年度は類似団体平均値と同程度となった。今のところ新たな借入を予定していないため，流動比率は同程度で推移するものと思われる。【企業債残高対給水収益比率】当該指標は類似団体平均値と比較し良好な数値となっている。【料金回収率・給水原価】構成団体の下水道料金等徴収業務の受託により徴収業務費用が発生しているため給水原価が高くなる一方，同受託に伴う収入は供給単価に反映されないため，類似団体平均値と比較し料金回収率が低くなっている。今後は更なる費用の削減を図ることとする。【施設利用率】配水量の減少に伴い年々数値が低下している。施設利用率は平均利用率であるから，水道事業のように季節により需要変動がある事業では，最大稼働率や負荷率と併せて検討が必要であるが，今後，施設のダウンサイジングを考慮する必要がある。【有収率】東日本大震災以降，有収率は大幅に低下し類似団体平均値程度で推移している。要因の大部分は大震災の影響による漏水と考えられるため，石綿管更新の推進や漏水調査により，有収率の向上対策を講じなければならない。

【有形固定資産減価償却率】老朽施設・管路の更新財源を財政健全化の観点から企業債ではなく自己財源の支出可能範囲内で管路・施設の更新を進めていたため，依然として類似団体平均値を上回っている。今後は，償却資産の減価償却の進捗を分析，ダウンサイジングを含めた将来の施設更新の必要性や今後の修繕費の発生見込みを推測し，今後の施設更新計画及び財政計画を見直したうえで更新を行っていく必要がある。【管路更新率】平成24年度以降は管路更新率が大幅に減少したが，これは石岡市簡易水道事務委託を平成23年度より受託し，石岡市簡易水道の管路整備に重点を置いていたため，企業団が保有している既設管路の更新を控えたのが要因である。統合に伴い簡易水道整備は平成27年度に終了するので，今後は既設管路のうち大口径等の重要幹線や漏水頻発路線を優先的かつ積極的に更新していく必要がある。