事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 湖北水道企業団 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 126,184人 | |
| 現在給水人口 | 50,869人 | 給水区域面積 | 5,866ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額15.4億円
総額14.2億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 湖北水道企業団 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 126,184人 | |
| 現在給水人口 | 50,869人 | 給水区域面積 | 5,866ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額15.4億円
総額14.2億円
①経常収支比率は類似団体平均値と比較しやや下回っている。しかしながら100%以上である為,健全な水準にあると考える。②なし③流動比率は類似団体平均値と比較しほぼ同率となっている。そして望ましいとされる200%を超えている為,安全性が高いと考える。④企業債残高対給水収益比率は類似団体平均値と比較しかなり低い比率となっている。これらは水道料金収入に対する企業債を示しており,当企業団は保有する企業債の減額により低い比率と考える。⑤料金回収率は類似団体平均値と比較しやや低い比率となっている。しかしながら基準となる100%を超えており,料金収入により給水に要する費用が賄われているとされる為,良好と考える。⑥給水原価は類似団体平均値と比較し高い比率となっている。これは経常費用の受水費等における高額支払いが要因と考える。⑦施設利用率は類似団体平均値と比較し大きく下回っている。これは経済成長期の水需要予測に基づき施設を建設したにも関わらず,人口減少の状況において過大施設となり,能力の余剰が生じている為であると考える。⑧有収率は類似団体平均値と比較し若干上回っている。しかしながらまだまだ不明漏水が発生しているものと考える。
①の有形固定資産減価償却率及び②の管路経年化率が高く,③の管路更新率が低いのは,耐用年数を過ぎた設備及び施設の更新が進んでないことを意味するものと考える。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の湖北水道企業団リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。