茨城県境町：末端給水事業の経営状況（2022年度）

①経常収支比率は,類似団体平均値を上回っています。その要因は,給水収益は５年間で微増傾向,営業外収益では長期前受金戻入が減少傾向であり,営業費用も令和３年度より減価償却費の大幅な減少に伴い,５年間では減少基調にある為です。②累積欠損金はありません。③流動比率は100%以上あり,類似団体と比較しても良好です。④新規企業債が無い為,企業債残高対給水収益比率は減少しており,類似団体平均値と比較しても少なくなっております。⑤料金回収率は100%を下回り,類似団体平均値と同程度となっています。要因としては,令和４年７月と８月に実施した上下水道基本料金無料化に伴う給水収益の減少によるものです。しかし,給水収益減少分に対する負担金を考慮すると,昨年度に比べ,有収水量は減少しているが,100％に近似した数値になります。⑥給水原価は,類似団体平均値より高くなっております。要因としては,自助努力の及ばない固定化された費用の占める割合が高いことが挙げられます。⑦施設利用率は,類似団体平均値を上回っております。理由は,配水量の増加時にあっても,配水能力が一定であった為です。⑧有収率は,類似団体平均値を下回っております。令和元年度より有収率が減少しているのは,総有収水量は増加したものの,漏水事故等の無効水量が大幅に増加した為です。

①有形固定資産減価償却率は,増加傾向にあり,類似団体平均値と比較しても高くなっております。要因としては,給水開始時の取得資産に対して,再投資が遅れている為です。②管路経年化率は,前年比増加となっております。理由は,法定耐用年数を経過した配管の更新がなかった為です。③管路更新率は,類似団体平均値を下回っております。全体的に管路更新率が低い要因として,更新投資の見通しが不透明であることが挙げられます。

経営の部分で見ると,類似団体平均値に差がある項目については,固定化された費用項目の高止まりが主な要因になっております。また,施設や配水管の老朽化対策が遅れる原因は,設備投資が営業収益の増加につながらない為です。このような与えられた経営状況下,とるべき対応は限定的ではありますが,既設設備の交換・修繕を行いながら,有収率の向上と一層の経費削減により収益収支を健全な状態へ戻していくことが求められております。