茨城県境町：末端給水事業の経営状況（2015年度）

①経常収支比率は,類似団体平均値を下回っている。その要因としては,受水量増による費用増加がある。②累積欠損金はない。③流動比率は100%以上あり,類似団体と比較しても良好である。④新規企業債が無い為,企業債残高対給水収益比率は減少しており,類似団体平均値と比較しても少ない。⑤料金回収率は100%を下回り,類似団体平均値よりも低い。要因としては,給水原価の高いことによるものである。⑥給水原価は,220円台で推移しており,類似団体平均値と比較しても高い傾向にある。要因としては,受水費の占める割合が増えていることが挙げられる。⑦施設利用率は,類似団体平均値を大きく上回っており,理由としては,配水量の増加の時にあっても,配水能力が一定であった為である。⑧有収率は,前年度と比較して上がっており,当年度では,類似団体平均値も上回っている。理由として,水漏れ事故等による,無効水量が減少した為である。

①有形固定資産減価償却率は,増加傾向にあり,類似団体平均値と比較しても高い傾向にある。給水開始時の取得資産が年々老朽化を迎えている為である。②管路経年化率が0%なのは,給水開始当時の布設管が耐用年数に達していない為である。数年中には管路経年化率が,50%を越える事が予測される。③管路更新率は,平成26年度の圏央道工事が完了した為,なくなっている。

経営の部分で見ると,類似団体平均値に差がある項目については,県水受水量の増加による営業費用の増大が主な要因となっている。また,同上の理由から,経常収支比率の黒字化（100%以上）になっていない。水道事業の供用開始から40年を迎え,施設や管路の老朽化が進んでいる状態である。今後は資本支出を計画的に進め,老朽管の対応遅れによる漏水修理費や無効水量の圧縮を図るなど,適切な管路の老朽化対策や配水施設老朽化対策を増加させる事で,収益収支を健全な状態へ戻していく必要がある。