事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 境町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 25,609人 | |
| 現在給水人口 | 23,877人 | 給水区域面積 | 4,658ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額5.4億円
総額5.8億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 境町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 25,609人 | |
| 現在給水人口 | 23,877人 | 給水区域面積 | 4,658ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額5.4億円
総額5.8億円
①経常収支比率は,類似団体平均値よりも下回っている。その要因としては,受水量の増による費用の増加がある。②欠損金はありません。③流動比率は100%以上あり,類似団体と比較しても良好である。④企業債残高対給水収益比率は減少しており,類似団体平均値と比較しても少ない。その要因としては、新規企業債が無い為である。⑤料金回収率は100%を下回り,類似団体平均値よりも低い。要因としては,給水原価の増加によるものである。⑥給水原価は,210~220円台で推移しており,類似団体平均値と比較しても高い傾向にある。要因としては,受水費の占める割合が増えていることが挙げられる。⑦施設利用率は,類似団体平均値を大きく上回っており,理由としては,無効水量を含む総配水量が増加した為である。⑧有収率は,当年度にはじめて類似団体比率を下回った。理由として,水漏れ事故等による,収益につながらない無効水量が増えた為である。今後は,老朽管の計画的布設替が必要である。
①有形固定資産減価償却率は,増加傾向にあり,類似団体平均値と比較しても高い傾向にある。企業債の支払い負担も平成28年度にピークを迎えることが影響している為である。②管路経年化率が0%なのは,給水開始当時の布設管が耐用年数に達していない為である。数年中には管路経年化率が,50%を越える事が予測される。③管路更新率が,平成26年度に類似団体平均値を上回ったのは,圏央道工事があった為である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の境町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。