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茨城県境町:末端給水事業の経営状況(2014年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県茨城県経営主体境町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口25,609
現在給水人口23,877給水区域面積4,658ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額5.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額5.8億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は,類似団体平均値よりも下回っている。その要因としては,受水量の増による費用の増加がある。②欠損金はありません。③流動比率は100%以上あり,類似団体と比較しても良好である。④企業債残高対給水収益比率は減少しており,類似団体平均値と比較しても少ない。その要因としては、新規企業債が無い為である。⑤料金回収率は100%を下回り,類似団体平均値よりも低い。要因としては,給水原価の増加によるものである。⑥給水原価は,210~220円台で推移しており,類似団体平均値と比較しても高い傾向にある。要因としては,受水費の占める割合が増えていることが挙げられる。⑦施設利用率は,類似団体平均値を大きく上回っており,理由としては,無効水量を含む総配水量が増加した為である。⑧有収率は,当年度にはじめて類似団体比率を下回った。理由として,水漏れ事故等による,収益につながらない無効水量が増えた為である。今後は,老朽管の計画的布設替が必要である。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は,増加傾向にあり,類似団体平均値と比較しても高い傾向にある。企業債の支払い負担も平成28年度にピークを迎えることが影響している為である。②管路経年化率が0%なのは,給水開始当時の布設管が耐用年数に達していない為である。数年中には管路経年化率が,50%を越える事が予測される。③管路更新率が,平成26年度に類似団体平均値を上回ったのは,圏央道工事があった為である。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

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