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茨城県大子町:末端給水事業の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県茨城県経営主体大子町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口15,280
現在給水人口15,173給水区域面積20,045ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額4.7億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額4.2億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は102.28%で。コロナ禍による社会活動の制限が緩められ水需要の増加が収益につながったことから単年度収支は黒字であった。経常収支比率は類似団体の平均値を下回っているが、徐々にコロナ禍から経営内容が回復している。④企業債残高対給水収益比率は近年増加傾向となっており286.9%であるが類似団体平均値を下回る。必要な老朽管更新工事の財源として企業債を活用しており、将来への適切な投資を確保していく。⑥給水原価は類似団体平均値を上回る221.03円であった。地形や住宅の点在等により給水効率が悪く動力費や修繕費の増加が給水原価を押し上げている。⑧有収率は類似団体平均値よりも低い60.03%であるが、0.09%とわずかながら好転した。老朽管の計画的な更新及び早期の漏水対策により地道ではあるが着実に有収率向上を目指す。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は60.88%と類似団体平均値を上回ることから法定耐用年数に近い資産が多い状況である。②管路経年化率は57.59%と類似団体平均値を上回ることから法定耐用年数を超えた老朽管が半数以上を占めいている。①②とも数値は高いが、資産及び老朽管の更新に投資しグラフは横ばいの状況で推移している。③管路更新率は、前年度事業の繰り越し分と今年度工事との合算により、管路更新率が増加した。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

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