茨城県大子町：末端給水事業の経営状況（2022年度）

①経常収支比率は102.28％で。コロナ禍による社会活動の制限が緩められ水需要の増加が収益につながったことから単年度収支は黒字であった。経常収支比率は類似団体の平均値を下回っているが、徐々にコロナ禍から経営内容が回復している。④企業債残高対給水収益比率は近年増加傾向となっており286.9％であるが類似団体平均値を下回る。必要な老朽管更新工事の財源として企業債を活用しており、将来への適切な投資を確保していく。⑥給水原価は類似団体平均値を上回る221.03円であった。地形や住宅の点在等により給水効率が悪く動力費や修繕費の増加が給水原価を押し上げている。⑧有収率は類似団体平均値よりも低い60.03％であるが、0.09%とわずかながら好転した。老朽管の計画的な更新及び早期の漏水対策により地道ではあるが着実に有収率向上を目指す。

①有形固定資産減価償却率は60.88％と類似団体平均値を上回ることから法定耐用年数に近い資産が多い状況である。②管路経年化率は57.59％と類似団体平均値を上回ることから法定耐用年数を超えた老朽管が半数以上を占めいている。①②とも数値は高いが、資産及び老朽管の更新に投資しグラフは横ばいの状況で推移している。③管路更新率は、前年度事業の繰り越し分と今年度工事との合算により、管路更新率が増加した。

コロナ禍から少しずつ回復しており令和4年度決算も黒字であったが厳しい経営が続いている。過疎地であり、新たな収益の確保は難しく、動力費の高騰をはじめ経費の上昇が経営を圧迫していることから更なる経費の節減が必要である。指標の中でも特に類似団体平均値が著しく劣る老朽化の状況と有収率を改善するために耐震化も含めた老朽管の更新を進めなければならない。限られた予算のなかで、効率的かつ効果的な更新業務を進める必要がある。