茨城県大子町：末端給水事業の経営状況（2014年度）

①経常収支比率及び⑤料金回収率は、全国及び類似団体平均と比較して高いことからも良好と思われ、②累積欠損比率が０％となっており、料金設定が適正と判断できる。ただし、人口減少に伴い収益が減少すると予想されるため、経費削減に努め、料金改定を考慮しながら運営していく必要がある。③流動比率は、全国平均と比較して上回っており良好である。なお平成２６年度の減少は、１年以内に償還する企業債を計上したためである。④企業債残高対給水収益比率は、全国及び類似団体平均と比較して低くなっている。これは既存施設の企業債が減少していることを表しており、理由としては借入の抑制等を行っているためであるが，今後の更新において増加傾向になると予想され適正な企業債管理を行う必要がある。⑥給水原価は、全国及び類似団体平均より高くなっている。原因としては、施設等の老朽化による修繕費の増加，有収水量の減少が挙げられ、老朽化施設等の更新を実施し修繕費削減を図ると共に、経費削減に努める。⑦施設利用率は、全国及び類似団体平均より高くなっているが、今後は人口減少に伴い配水量の低下が予想されるため、施設更新を適正に行う必要があると考えられる。⑧有収率は、全国及び類似団体比較から低い数値となっており、老朽化した配水管の漏水が主な原因である。老朽管更新を実施している状況であり、有収率向上に努めている。また、給水管での漏水もあり、今後、給水管の更新についても課題である。

①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率が全国平均及び類似団体と比較して高いことからも、老朽化が進んでいる状況である。老朽管更新を平成２３年度から実施し、③管路更新率が高くなっている。今後も更新計画に基づき老朽管の更新に努めていくが、現時点で老朽管所持数が多く、充分な財源確保もできないため、更新が追い付いていない。また、施設の法定耐用年数も間近に迫っており、給水人口の減少等を考慮し、施設の統廃合等を視野に入れ、効率的な更新が必要になってくると考える。