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茨城県大子町:末端給水事業の経営状況(2021年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県茨城県経営主体大子町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口15,722
現在給水人口15,612給水区域面積20,045ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額4.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額4.1億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、R2実施の新型コロナ支援のための減免(以下、コロナ減免)の有無により黒字に改善したが、類似団体平均値よりも低く、経年比較でもコロナ禍以前まで回復していないことから、更なる収益の確保や経常経費の節減を図る必要がある。④企業債残高対給水収益比率は、コロナ減免の有無により前年度より改善したが、老朽化更新の財源として企業債を活用するため、近年は増加傾向にある。⑤料金回収率は、コロナ減免の有無により前年度より改善したが、基準である100%を下回っていることから、収益の確保による供給単価の増や経常経費の節減等による給水原価の減を図る必要がある。⑥給水原価は、動力費や減価償却費等の増により上昇傾向となっている。類似団体平均値よりも高くなっており、更なる経常経費の節減や有収水量の確保を図る必要がある。⑧有収率は、前年度比で微増となったが、類似団体平均値よりも20%低い状況である。地形的な問題を加味しても、今後も漏水多発区間を優先しての管更新や漏水箇所の早期発見・修繕に取り組んでいく。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率は、類似団体平均値よりも高い状況が続いており、施設や水道管が老朽化していることを示している。③管路更新率は、主要な管路更新を繰越したことにより、前年度から大きく低下した。今後は令和元年度までのように、類似団体平均値を目安とした延長での管路更新を進める。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の大子町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。