茨城県大子町：末端給水事業の経営状況（2021年度）

①経常収支比率は、R2実施の新型コロナ支援のための減免（以下、コロナ減免）の有無により黒字に改善したが、類似団体平均値よりも低く、経年比較でもコロナ禍以前まで回復していないことから、更なる収益の確保や経常経費の節減を図る必要がある。④企業債残高対給水収益比率は、コロナ減免の有無により前年度より改善したが、老朽化更新の財源として企業債を活用するため、近年は増加傾向にある。⑤料金回収率は、コロナ減免の有無により前年度より改善したが、基準である100％を下回っていることから、収益の確保による供給単価の増や経常経費の節減等による給水原価の減を図る必要がある。⑥給水原価は、動力費や減価償却費等の増により上昇傾向となっている。類似団体平均値よりも高くなっており、更なる経常経費の節減や有収水量の確保を図る必要がある。⑧有収率は、前年度比で微増となったが、類似団体平均値よりも20％低い状況である。地形的な問題を加味しても、今後も漏水多発区間を優先しての管更新や漏水箇所の早期発見・修繕に取り組んでいく。

①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率は、類似団体平均値よりも高い状況が続いており、施設や水道管が老朽化していることを示している。③管路更新率は、主要な管路更新を繰越したことにより、前年度から大きく低下した。今後は令和元年度までのように、類似団体平均値を目安とした延長での管路更新を進める。

令和3年度は、コロナ減免の有無の影響により、経営の健全性を表す①④⑤で若干の改善は見られたが、各指標共にコロナ禍前の状態に戻ったとは言えない。更なる収益の確保と経常経費の節減が必要であるが、過疎地であることやコロナ禍等の社会情勢を考慮すると料金改定等の増収策は難しく、業務委託による経費削減策を講じる一方で燃料費高騰による動力費の増加など経費面での懸念材料も散在する状況である。また、効率性を示す有収率や老朽化を示す各指標は、類似団体平均値よりも悪い状況が続いているが、今後も、限られた財源の中での漏水多発区域を優先した計画的な管路更新や漏水箇所の早期発見・修繕を継続し、各指標の改善を図っていく。