事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 大子町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 15,722人 | |
| 現在給水人口 | 15,612人 | 給水区域面積 | 20,045ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4.2億円
総額4.1億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 大子町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 15,722人 | |
| 現在給水人口 | 15,612人 | 給水区域面積 | 20,045ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4.2億円
総額4.1億円
①経常収支比率は、R2実施の新型コロナ支援のための減免(以下、コロナ減免)の有無により黒字に改善したが、類似団体平均値よりも低く、経年比較でもコロナ禍以前まで回復していないことから、更なる収益の確保や経常経費の節減を図る必要がある。④企業債残高対給水収益比率は、コロナ減免の有無により前年度より改善したが、老朽化更新の財源として企業債を活用するため、近年は増加傾向にある。⑤料金回収率は、コロナ減免の有無により前年度より改善したが、基準である100%を下回っていることから、収益の確保による供給単価の増や経常経費の節減等による給水原価の減を図る必要がある。⑥給水原価は、動力費や減価償却費等の増により上昇傾向となっている。類似団体平均値よりも高くなっており、更なる経常経費の節減や有収水量の確保を図る必要がある。⑧有収率は、前年度比で微増となったが、類似団体平均値よりも20%低い状況である。地形的な問題を加味しても、今後も漏水多発区間を優先しての管更新や漏水箇所の早期発見・修繕に取り組んでいく。
①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率は、類似団体平均値よりも高い状況が続いており、施設や水道管が老朽化していることを示している。③管路更新率は、主要な管路更新を繰越したことにより、前年度から大きく低下した。今後は令和元年度までのように、類似団体平均値を目安とした延長での管路更新を進める。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大子町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。