事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 東海村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 38,092人 | 現在処理区域内人口 | 11,231人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 10,463人 | 現在処理区域面積 | 438ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 99km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額4.2億円
総額3.8億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 東海村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 38,092人 | 現在処理区域内人口 | 11,231人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 10,463人 | 現在処理区域面積 | 438ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 99km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額4.2億円
総額3.8億円
①経常収支比率は安定して100%を上回っており,健全経営ができているといえるものの,継続して収益改善・経費削減に努め,料金収入以外への依存割合の縮減に結び付けていく。②累積欠損金はなく,前年度からの繰越利益剰余金等で補填できている。③流動比率は,公共下水道事業とは対照的に100%を下回っているが,短期的な債務に対する支払い能力に直ちに影響することはないと分析している。④企業債残高対事業規模比率は,類似団体平均値と比較しても十分低く抑えられており,概ね料金水準に合った適切な投資ができていると受け止めている。⑤経費回収率は,類似団体平均値よりも高くなっているものの,今後も継続して,下水道接続促進や不明水対策等による汚水処理費の削減が必要である。⑥汚水処理原価については,下水道普及の環境が整う整備・供用開始区域における土地所有者・使用者等の活用を促し,これ以上の上昇を回避し,減少傾向への転換を目指していく。⑧水洗化率は,R5年度は例年と公共と特環の按分が異なり,例年と乖離しているが,全体的な水洗化率としては例年通りの水準推移している。公共下水道事業と比較して低い傾向にあるため,下水道・浄化槽への切り替え促進の取り組みにより,早期の100%達成を目指し,公共用水域の水質保全に寄与する。
法定耐用年数を超過する管渠はないが,ストックマネジメント計画に基づき,管渠等施設・設備の健全化・長寿命化の取り組みを進める。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の東海村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。