茨城県東海村：特定環境保全公共下水道の経営状況（2023年度）

①経常収支比率は安定して100％を上回っており，健全経営ができているといえるものの，継続して収益改善・経費削減に努め，料金収入以外への依存割合の縮減に結び付けていく。②累積欠損金はなく，前年度からの繰越利益剰余金等で補填できている。③流動比率は，公共下水道事業とは対照的に100％を下回っているが，短期的な債務に対する支払い能力に直ちに影響することはないと分析している。④企業債残高対事業規模比率は，類似団体平均値と比較しても十分低く抑えられており，概ね料金水準に合った適切な投資ができていると受け止めている。⑤経費回収率は，類似団体平均値よりも高くなっているものの，今後も継続して，下水道接続促進や不明水対策等による汚水処理費の削減が必要である。⑥汚水処理原価については，下水道普及の環境が整う整備・供用開始区域における土地所有者・使用者等の活用を促し，これ以上の上昇を回避し，減少傾向への転換を目指していく。⑧水洗化率は，R5年度は例年と公共と特環の按分が異なり，例年と乖離しているが，全体的な水洗化率としては例年通りの水準推移している。公共下水道事業と比較して低い傾向にあるため，下水道・浄化槽への切り替え促進の取り組みにより，早期の100％達成を目指し，公共用水域の水質保全に寄与する。

法定耐用年数を超過する管渠はないが，ストックマネジメント計画に基づき，管渠等施設・設備の健全化・長寿命化の取り組みを進める。

＊経営の健全性を示す経常収支比率は，安定して100％を上回り，累積欠損金はなく，経営の健全性は保たれていると総括する。＊流動比率は，100％を下回る形で推移しているが，現在は特定環境保全公共下水道に係る建設改良に充てる企業債が含まれているためで，短期的な債務に対する支払いにおいて不安要素を抱えているとは捉えておらず，支払い能力を高め，負債の増加回避に引き続き取り組む。＊汚水処理原価については，近年の同額程度で推移しているが，引き続き，対策を取りつつ，使用料単価との格差解消を目指していく。＊現在の経営状況は，概ね健全といえるものの，今後は，維持管理費や管渠等施設更新費用の増額，人口・有収水量の減少等，事業を取り巻く環境も徐々に変わることと見込まれることから，経営課題の整理・改善策に検証・考察を加え，持続可能な事業運営に向けて不断の努力を継続していくこととする。