茨城県東海村：特定環境保全公共下水道の経営状況（2016年度）

①収益的収支比率は59.36％であり，要因として償還金償還金が大きいことが考えられます。今後，比率は緩やかに右肩上がりで上昇することが見込まれますが，更なる経営改善に向けた取組みを一層図る必要があります。④企業債残高対事業規模比率は，料金収入に対する残高の割合で，類似団体と比較しても低くなっております。要因として東海村は投資効果が高いことや開始から30年弱を経過して企業債残高が減少していることが考えられます。企業債は将来的に更新費分が増大していくことが見込まれており，今後は残高が増大しないように年間の償還額と借入額のバランスが重要となります。⑤経費回収率は全国平均に比べて遥かに良好なものの，使用料で維持管理費を賄えてない状況にあることから，経費の徹底的な抑制を図る一方，使用料の適正化を図ることにより，回収率の向上に取り組む必要があります。⑥汚水処理原価は，汚水1㎥を処理するのに何円かかるかを表しており，全国平均に比べて遥かに安いものの，経費の徹底的な抑制を図る一方，使用料の適正化を図ることにより，回収率の向上に取り組む必要があります。⑧水洗化率は，下水道を利用可能な人と実際に利用している人との比率であり，昨年から横ばいとなっております。全国平均に比べて低い水準であることから，未水洗化の住宅の接続に取り組む必要があります。

③平成２７年度は，東日本大震災の災害復旧で管渠の更新を行ったため，管渠改善率が0.21％でした。平成２８年度は長寿命化計画に基づく管渠の更新が開始となり，管渠改善率が0.18％となっております。今後も更新・改良を進めていく予定です。

汚水処理費は，維持管理費（管渠費その他）と資本費（汚水に係る地方債等利息及び地方債償還金）に分けられます。東海村は事業開始から約３０年弱経過し，今後維持管理費は管渠の老朽化で費用が増大していくことが想定されますが，資本費は開始から３０年を経過しますので当初投資分の起債償還元金が次々減少していきます。今後は増大する維持管理費と減少する資本費との調整が重要となります。