茨城県東海村：特定環境保全公共下水道の経営状況（2022年度）

①経常収支比率は安定して100％を上回っており，健全経営ができているといえるものの，継続して収益改善・経費節減に努め，料金収入以外への依存割合の縮減に結び付けていく。②累積欠損金はなく，前年度からの繰越利益剰余金等で補填できている。③流動比率は，公共下水道事業とは対照的に100％を大きく下回っているが，一年以内に支払うべき債務に対する支払い能力に直ちに影響することはないと受け止めている。④企業債残高対事業規模比率は，類似団体平均値と比較しても十分低く抑えられており，概ね料金水準に合った適切な投資が実施できていると受け止める。⑤経費回収率は，類似団体平均値よりも20％近く高く，使用料収入（営業収益）で賄う割合は高くなっているものの，下水道接続促進や不明水対策等による汚水処理費縮減に継続的に努め，その好転を目指していく。⑥汚水処理原価については，公共下水道事業と変わらず150円台であるが，引き続き，下水道普及の環境が整う整備・供用開始区域における土地所有者・使用者等の活用を促し，これ以上の上昇を回避し，減少傾向への転換を目指していく。⑧水洗化率は，80％台前半から変わらずの推移であり，公共下水道事業と比較しても低い傾向にあるため，下水道・浄化槽への切り替え促進の取り組みにより，早期の100％達成を目指し，公共用水域の水質保全に寄与する。

法定耐用年数を超過する管渠はないが，ストックマネジメント計画に基づき，管渠等施設・設備の健全化・長寿命化の取り組みを進める。

＊経営の健全性を示す経常収支比率は，安定して100％を上回り，累積欠損金はなく，経営の健全性は保たれていると総括する。＊流動比率は，100％を大きく下回る形で推移しているが，現在は特定環境保全公共下水道事業に係る建設改良に充てる企業債が含まれているためで，短期的な債務に対する支払いにおいて不安要素を抱えているとは捉えておらず，支払い能力を高め，負債の増加回避に引き続き取り組む。＊営業費用が営業収益で賄えているかの指標である経費回収率については，100％達成を目指し，営業収益増と経費削減に併行して取り組む。＊汚水処理原価については，近年の同額程度での推移から下振れさせ，現行の使用料単価との格差解消に結び付けていく。＊現在の経営状況は，概ね健全といえるものの，今後は，維持管理費や管渠当施設更新費用の増額，人口・有収水量の減少等，事業を取り巻く環境も徐々に変わるものと見込まれることから，令和２年度策定の経営戦略の再評価により，経営課題の整理・改善策に検証・考察を加え，令和７年度までに必要な見直しを行い，持続可能な事業運営に向けて不断の努力を継続していくこととする。