事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 東海村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 38,237人 | 現在処理区域内人口 | 10,657人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 8,574人 | 現在処理区域面積 | 422ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 90km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額3.1億円
総額3.1億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 東海村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 38,237人 | 現在処理区域内人口 | 10,657人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 8,574人 | 現在処理区域面積 | 422ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 90km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額3.1億円
総額3.1億円
①収益的収支比率は65.44%であり,要因として償還元金が大きいことが考えられます。今後,比率は緩やかに右肩上がりで上昇することが見込まれますが,更なる経営改善に向けた取組みを一層図る必要があります。④企業債残高対事業規模比率は,料金収入に対する残高の割合です。平成29年度は地方債残高合計に対する一般会計負担額が同額のため0%となっておりますが,適正な使用料収入の確保を行うなど,さらなる経営改善を図っていく必要があります。。⑤経費回収率は昨年度と比べ36.77ポイント減となりましたが,長寿命化計画に基づく修繕工事の影響で汚水処理費が増加したことが要因です。今後は管渠の改築・更新にシフトしていくため,経費回収率は増加する見込みです。⑥汚水処理原価は,汚水1㎥を処理するのに何円かかるかを表しております。長寿命化計画に基づく修繕工事の影響で汚水処理費の増加により,昨年度に比べ高くなっておりますが,来年度以降は減少する見込みです。⑧水洗化率は,下水道を利用可能な人と実際に利用している人との比率であり,昨年から横ばいとなっております。全国平均に比べて低い水準であることから,未水洗化の住宅の接続に取り組む必要があります。
③平成29年度は長寿命化計画に基づく管渠の更新が開始となり,管渠改善率が1.44%となっております。今後も改築・更新を進めていく予定です。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の東海村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。