茨城県東海村：特定環境保全公共下水道の経営状況（2017年度）

①収益的収支比率は65.44％であり，要因として償還元金が大きいことが考えられます。今後，比率は緩やかに右肩上がりで上昇することが見込まれますが，更なる経営改善に向けた取組みを一層図る必要があります。④企業債残高対事業規模比率は，料金収入に対する残高の割合です。平成29年度は地方債残高合計に対する一般会計負担額が同額のため0％となっておりますが，適正な使用料収入の確保を行うなど，さらなる経営改善を図っていく必要があります。。⑤経費回収率は昨年度と比べ36.77ポイント減となりましたが，長寿命化計画に基づく修繕工事の影響で汚水処理費が増加したことが要因です。今後は管渠の改築・更新にシフトしていくため，経費回収率は増加する見込みです。⑥汚水処理原価は，汚水1㎥を処理するのに何円かかるかを表しております。長寿命化計画に基づく修繕工事の影響で汚水処理費の増加により，昨年度に比べ高くなっておりますが，来年度以降は減少する見込みです。⑧水洗化率は，下水道を利用可能な人と実際に利用している人との比率であり，昨年から横ばいとなっております。全国平均に比べて低い水準であることから，未水洗化の住宅の接続に取り組む必要があります。

③平成29年度は長寿命化計画に基づく管渠の更新が開始となり，管渠改善率が1.44％となっております。今後も改築・更新を進めていく予定です。

汚水処理費は，維持管理費（管渠費その他）と資本費（汚水に係る地方債等利息及び地方債償還金）に分けられます。東海村は事業開始から約30年弱経過し，資本費は開始から30年を経過しますので当初投資分の起債償還元金が次々減少していきますが，今後は増大する維持管理費と老朽化した管渠等の改築・更新費用の増大が見込まれることから，適正な使用料の水準を検討していく必要があります。