茨城県東海村：特定環境保全公共下水道の経営状況（2018年度）

①収益的収支比率は55.44％と打切り決算等の影響で前年度より減少した。今後，比率は緩やかに右肩上がりで上昇することが見込まれるが，更なる経営改善に向けた取組みを図っていく必要がある。④企業債残高対事業規模比率は，類似団体と比較しても低くなっている。要因として企業債残高が減少していることが考えられるが，今後は残高が増大しないように年間の償還額と借入額のバランスが重要となる。⑤経費回収率は全国平均に比べて遥かに良好なものの，使用料で維持管理費を賄えてない状況にある。このことから，経費の徹底的な抑制を図る一方，使用料の適正化を図ることにより，回収率の向上に取り組む必要がある。⑥汚水処理原価は，全国平均に比べて遥かに安いものの，経費の徹底的な抑制を図る一方，使用料の適正化を図ることにより，回収率の向上に取り組む必要がある。⑧水洗化率は，昨年から横ばいとなっている。全国平均に比べて低い水準であることから，未水洗化の住宅の接続に取り組む必要がある。

③平成30年度は0％だったが，今後は，長寿命化計画に基づき，改築・更新を進めていく予定である。

汚水処理費は，維持管理費（管渠費その他）と資本費（汚水に係る地方債等利息及び地方債償還金）に分けられるが，東海村は事業開始から約30年が経過し，新規整備から維持管理へとシフトしていく。今後は，老朽化した管渠等の改築・更新費用の増大が見込まれることから，適正な使用料の水準の検討や更なる経営改善を一層図っていく必要がある。