事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 東海村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 38,302人 | 現在処理区域内人口 | 10,776人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 8,693人 | 現在処理区域面積 | 427ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 91km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2.1億円
総額2.1億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 東海村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 38,302人 | 現在処理区域内人口 | 10,776人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 8,693人 | 現在処理区域面積 | 427ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 91km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2.1億円
総額2.1億円
①収益的収支比率は55.44%と打切り決算等の影響で前年度より減少した。今後,比率は緩やかに右肩上がりで上昇することが見込まれるが,更なる経営改善に向けた取組みを図っていく必要がある。④企業債残高対事業規模比率は,類似団体と比較しても低くなっている。要因として企業債残高が減少していることが考えられるが,今後は残高が増大しないように年間の償還額と借入額のバランスが重要となる。⑤経費回収率は全国平均に比べて遥かに良好なものの,使用料で維持管理費を賄えてない状況にある。このことから,経費の徹底的な抑制を図る一方,使用料の適正化を図ることにより,回収率の向上に取り組む必要がある。⑥汚水処理原価は,全国平均に比べて遥かに安いものの,経費の徹底的な抑制を図る一方,使用料の適正化を図ることにより,回収率の向上に取り組む必要がある。⑧水洗化率は,昨年から横ばいとなっている。全国平均に比べて低い水準であることから,未水洗化の住宅の接続に取り組む必要がある。
③平成30年度は0%だったが,今後は,長寿命化計画に基づき,改築・更新を進めていく予定である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の東海村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。