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茨城県北茨城市:公共下水道の経営状況(2023年度)

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経営比較分析表(2023年度)

経常収支比率

収益的収支比率

累積欠損金比率

流動比率

企業債残高対事業規模比率

経費回収率

汚水処理原価

施設利用率

水洗化率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、一般会計繰入金の収益が増加したため前年より増加し、類似団体平均に近づいた。下水道整備区域の拡大を進めているので、使用料収入の増加が見込まれる。今後も接続を促進し、支出低減に努める。②累積欠損金比率は、類似団体平均を大きく上回っている。要因としては維持管理費が増加していることが挙げられる。今後は、適正な維持管理を行い、欠損金の増加を少しでも減らすよう水洗化率の向上及び経費削減に努める。③流動比率は、消費税の還付金が増加したことにより流動資産が増加している。⑤経費回収率は、浄化センターの維持管理委託料が増加したため前年より減少した。引き続き経費削減等の改善や未整備地区の普及を進める。⑥汚水処理原価は、維持管理委託料が増加したため前年より増加した。類似団体平均を上回っているが、施設稼働率が低いことが原因であるため、引き続き管渠整備を進め、接続率を向上させ汚水流入量を増加させることで改善に努める。⑦施設利用率は、類似団体平均を下回っているが、下水道整備区域の拡大を進め、接続率を向上させ改善に努める。⑧水洗化率は、類似団体平均を下回っている。要因としては供用開始間もない区域においての接続戸数の少なさが考えられる。今後、未接続世帯への接続促進活動を続け水洗化率の向上に努める。

有形固定資産減価償却率

管渠老朽化率

管渠改善率

老朽化の状況について

当市の公共下水道は平成17年10月に供用開始した比較的新しい施設であるため、管渠老朽化率は0%となっている。しかしながら今後、集中浄化槽を廃止して公共下水道に編入するケースも生じるため、その場合は、ストックマネジメント計画に基づき、計画的な点検及び修繕を進めていく必要がある。

全体総括

現在、下水道整備区域の拡大を進めているところであり、今後は計画区域内で最も人口密度の高いJR磯原駅周辺の整備を引き続き進める予定である。これにより、整備(処理)区域内人口の増加が見込まれる。整備区域拡大を接続戸数の増加に繋げられるよう、接続促進を進め、施設利用率の向上及び使用料収入の増加に取り組んでいく。また、ストックマネジメント計画に基づき、施設の計画的な更新と支出の平準化を図っていく。

出典: 経営比較分析表,

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