茨城県北茨城市：公共下水道の経営状況（2017年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	98.84	92.22	95.31	91.69	93.29	92.9	90.11	92.99
類似団体内平均値（％）	72.59	74.82	74.78	75.26	76.95	78.96	83.79	84.69

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	1972.75	1668.87	1525.72	1433.72	1307.16	1247.84	1117.23	889.75

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	93.07	76.28	85.62	84.74	78.23	77.59	67.95	76.18
類似団体内平均値（％）	54.81	54.6	57.68	57.72	60.73	59.01	64.72	74.77

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（円）	214.93	258.13	236.72	242.6	268.35	272.92	307.07	277.86
類似団体内平均値（円）	289.46	292.34	278.15	281.62	276.13	283.77	267.78	235.12

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	21.0	22.2	21.65	21.5	22.08	22.68	21.58	23.9
類似団体内平均値（％）	92.16	73.17	65.25	60.85	61.15	68.86	70.66	75.49

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	69.31	70.98	71.42	73.58	72.37	73.79	75.92	73.07
類似団体内平均値（％）	65.62	65.52	66.15	66.17	66.62	65.01	65.05	65.28

経営の健全性・効率性について

①総費用と地方債償還金が増加したものの、整備区域の拡大や新規接続により使用料収入が増加したため、収益的収支比率は増加傾向となっている。引き続き、人口密集地域の優先的な整備に加え、未接続世帯への接続要請を行うことで使用料収入の確保を図る。④企業債は、面整備に伴う管渠延長工事の財源として現在も発行しているが、借入残高は処理場建設で借り入れた分の償還が進んでいるため減少している。企業債残高対事業規模比率については、償還に係る費用を全て一般会計で負担しているため０％となっている。⑤経費回収率は、使用料設定を高めにしていることから、類似団体平均より高くなっている。平成29年度は使用料収入の増加が汚水処理費用の増加を上回ったため、前年度比で増加している。⑥汚水処理原価は、施設利用率が低いことから、類似団体及び全国平均より高い。有収水量の増加により前年度比で減少している。更なる有収水量の増加を図りつつ、汚水処理費の削減に努める必要がある。⑦施設利用率は、面的な整備率の低さと人口減少の影響から類似団体や全国平均と比べて低い状況にある。面整備を進め、処理水量の増加を図る必要がある。⑧水洗化率は、集中合併処理浄化槽を採用していた住宅団地や集合住宅の接続により類似団体より高くなっている。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	3.38	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.14	0.19	0.19	0.2	0.16	0.27	0.09	0.15

老朽化の状況について

本市の公共下水道は平成17年10月に供用を開始した比較的新しい施設である。集中合併処理浄化槽を廃止して下水道に編入した区域内には40年以上が経過した管路も存在するが、定期点検を行いつつ、小規模な修繕で対応している。平成27年度の管渠改善率が3.38％となってるが、誤計上によるもので、正しくは0.00％である。

全体総括

現在、面的な整備状況を改善すべく供用面積の拡大に向け整備を推進している。今後10年間は、計画区域内で人口が密集しているＪＲ磯原駅周辺を優先に整備していく予定である。そのうえで下水道接続の推進を引き続き図ることにより、施設利用率の向上に努めていく。施設については、ストックマネジメント計画の策定により、計画的な更新と支出の平準化を図り、適正に管理していく。