事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 北茨城市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 44,003人 | 現在処理区域内人口 | 4,292人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,136人 | 現在処理区域面積 | 111ha |
| 晴天時現在処理能力 | 4,000m³/日 | 下水管布設延長 | 40km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額3.4億円
総額1.7億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 北茨城市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 44,003人 | 現在処理区域内人口 | 4,292人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,136人 | 現在処理区域面積 | 111ha |
| 晴天時現在処理能力 | 4,000m³/日 | 下水管布設延長 | 40km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額3.4億円
総額1.7億円
①総費用と地方債償還金が増加したものの、整備区域の拡大や新規接続により使用料収入が増加したため、収益的収支比率は増加傾向となっている。引き続き、人口密集地域の優先的な整備に加え、未接続世帯への接続要請を行うことで使用料収入の確保を図る。④企業債は、面整備に伴う管渠延長工事の財源として現在も発行しているが、借入残高は処理場建設で借り入れた分の償還が進んでいるため減少している。企業債残高対事業規模比率については、償還に係る費用を全て一般会計で負担しているため0%となっている。⑤経費回収率は、使用料設定を高めにしていることから、類似団体平均より高くなっている。平成29年度は使用料収入の増加が汚水処理費用の増加を上回ったため、前年度比で増加している。⑥汚水処理原価は、施設利用率が低いことから、類似団体及び全国平均より高い。有収水量の増加により前年度比で減少している。更なる有収水量の増加を図りつつ、汚水処理費の削減に努める必要がある。⑦施設利用率は、面的な整備率の低さと人口減少の影響から類似団体や全国平均と比べて低い状況にある。面整備を進め、処理水量の増加を図る必要がある。⑧水洗化率は、集中合併処理浄化槽を採用していた住宅団地や集合住宅の接続により類似団体より高くなっている。
本市の公共下水道は平成17年10月に供用を開始した比較的新しい施設である。集中合併処理浄化槽を廃止して下水道に編入した区域内には40年以上が経過した管路も存在するが、定期点検を行いつつ、小規模な修繕で対応している。平成27年度の管渠改善率が3.38%となってるが、誤計上によるもので、正しくは0.00%である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の北茨城市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。