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茨城県北茨城市:公共下水道の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県茨城県経営主体北茨城市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口44,003現在処理区域内人口4,292
現在水洗便所設置済人口3,136現在処理区域面積111ha
晴天時現在処理能力4,000m³/日下水管布設延長40km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額3.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.7億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

①総費用と地方債償還金が増加したものの、整備区域の拡大や新規接続により使用料収入が増加したため、収益的収支比率は増加傾向となっている。引き続き、人口密集地域の優先的な整備に加え、未接続世帯への接続要請を行うことで使用料収入の確保を図る。④企業債は、面整備に伴う管渠延長工事の財源として現在も発行しているが、借入残高は処理場建設で借り入れた分の償還が進んでいるため減少している。企業債残高対事業規模比率については、償還に係る費用を全て一般会計で負担しているため0%となっている。⑤経費回収率は、使用料設定を高めにしていることから、類似団体平均より高くなっている。平成29年度は使用料収入の増加が汚水処理費用の増加を上回ったため、前年度比で増加している。⑥汚水処理原価は、施設利用率が低いことから、類似団体及び全国平均より高い。有収水量の増加により前年度比で減少している。更なる有収水量の増加を図りつつ、汚水処理費の削減に努める必要がある。⑦施設利用率は、面的な整備率の低さと人口減少の影響から類似団体や全国平均と比べて低い状況にある。面整備を進め、処理水量の増加を図る必要がある。⑧水洗化率は、集中合併処理浄化槽を採用していた住宅団地や集合住宅の接続により類似団体より高くなっている。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

本市の公共下水道は平成17年10月に供用を開始した比較的新しい施設である。集中合併処理浄化槽を廃止して下水道に編入した区域内には40年以上が経過した管路も存在するが、定期点検を行いつつ、小規模な修繕で対応している。平成27年度の管渠改善率が3.38%となってるが、誤計上によるもので、正しくは0.00%である。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の北茨城市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。