事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 北茨城市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 45,181人 | 現在処理区域内人口 | 3,933人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,902人 | 現在処理区域面積 | 96ha |
| 晴天時現在処理能力 | 4,000m³/日 | 下水管布設延長 | 37km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額3.1億円
総額1.5億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 北茨城市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 45,181人 | 現在処理区域内人口 | 3,933人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,902人 | 現在処理区域面積 | 96ha |
| 晴天時現在処理能力 | 4,000m³/日 | 下水管布設延長 | 37km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額3.1億円
総額1.5億円
①収益的収支比率は、東日本大震災による家屋解体等に伴う施設使用料の減により平成23年度に低下しました。その後、対象区域の拡大や住宅建設等に伴う新規接続により、使用料収入が少しずつ増加したことにより、起債償還額が増加するなかで収益的収支比率は増加傾向となっています。今後は、集合処理効果の高い地域を優先的に整備するとともに、現在未接続となっている世帯に対して、公共下水道への接続要請を継続して行うなどして、接続率の向上を図ることにより使用料収入の増加を目指します。④企業債は、面整備を続けるために管渠延長工事を実施しているため、償還額は増えていきます。⑤経費回収率は、下水道が最近の事業のため建設工事経費がかさみ、使用料金設定を高めに設定していることから、平均より高くなっているものと思われます。⑥汚水処理原価は、供用開始から10年経過していますが、供用面積及び有収水量がまだ少ないため、類似団体と同様に全国平均より高めになっています。⑦施設利用率は、当市の下水道整備率が低く有収水量が少ない状況であるため、稼働率が低くなっています。なお、有収水量は、区域の拡大に伴い少しづつ増加していますが、それでも平均より低くなっています。⑧集中浄化槽を採用していた住宅団地の一部が供用区域となったことにより、下水道へ接続したり、マンション等の集合住宅で接続するなどにより、平均より高い水洗化率となっています。
北茨城市の公共下水道浄化センターは、平成17年10月に供用を開始した比較的新しい施設です。小規模な修繕はあるものの、定期点検で対応している状況です。下水道の管路も浄化センターと一緒に整備をしていますが、住宅団地の集中浄化槽を廃止して下水道に接続した団地内の管路の一部には、40年以上経過したものがあります。このため、近い将来に長寿命化計画を立てて更新することとなります。平成27年度の管渠改善率は3.38%となっていますが、これは管渠改善率の計算根拠となる数値を誤って計上したためによるものです。正しい値は0.00%です。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の北茨城市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。