事業・施設概要
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 塙町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | F1 |
| 行政区域内人口 | 8,089人 | 現在処理区域内人口 | 2,414人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,121人 | 現在処理区域面積 | 212ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,123m³/日 | 下水管布設延長 | 37km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
令和4年度決算は、令和5年4月からの地方公営企業法の適用に伴い、同年3月31日で打切決算とした。①依然として100%を下回っている状況であり、一般会計からの繰入金に依存している状況にあるため、適正な使用料改定を検討しなければならない。④減少傾向であるが、今後施設の整備費用としての借入が想定されるため、投資規模の適正化を検討し経営改善を図っていかなければならない。⑤打切決算の影響により、大きく上昇にある。一般会計からの繰入金に依存している状況にあるため、適正な使用料改定を検討しなければならない。⑥打切決算の影響により、大きく減少にある。引き続き、施設の統廃合等を検討し、維持管理費の削減に努め、効率的な汚水処理を実施しなければならない。⑦汚水処理人口の減少と接続率の伸び悩みにより施設利用率は低下していく見込みである。施設の統合、設備の高効率化等で費用を圧縮していく必要がある。⑧面的な整備は概ね完了しているため、今後は横ばいで水位していくものと推測されるが、継続的に未接続世帯への加入促進に努めなければならない。
老朽化の状況について
③管路保全と不明水解消に向けて管路カメラ調査を継続して実施し、保全管理に努めていく。
全体総括
・経営の健全性・効率性については、令和5年度より地方公営企業法を適用し企業会計に移行したことから、独立採算を原則とする経営が求められる中、安定した経営を持続するために、使用料の見直しによる収入確保及び施設の統廃合により経費の縮減を図っていく。・老朽化の状況については、資産の更新需要に備え、投資の見通しと財源の見通しを適切に把握し、目標設定及び目標達成に要する計画期間内の投資規模を把握して進めてていく。
経営状況
収支構造
総額6,941.2万円
総額4,227.2万円