簡易水道事業
末端給水事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度
経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率については、上昇傾向ではあるが、依然として100%を下回っている状況であり、⑤経費回収率も低い状態である。収益は一般会計からの繰入金に依存している状況にあるため、適正な使用料収入の確保や費用の削減に努めなければならない。④企業債残高対事業規模比率は減少傾向であるが、今後施設の整備費用としての借入が想定されるため、投資規模の適正化を検討し経営改善を図っていかなければならない。⑥汚水処理原価については、減少傾向にあり、類似団体との比較においても同等の数値であるが、施設の統廃合等を検討し、維持管理費の削減に努め、効率的な汚水処理を実施しなければならない。⑦施設利用率は、類似団体を上回っているが、今後の汚水処理人口の減少などを踏まえ、稼働率及び施設規模の検討が必要となる。⑧水洗化率は、80%台で推移しており、公共用水域の水質保全や使用料収入の増加のため、未接続世帯への加入促進に努めなければならない。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について4地区の施設を有しているが、施設機器類に経年劣化による能力不足が発生し、交換や修繕等で対応している。今後施設の老朽化や修繕が増えるため、施設の統廃合やダウンサイジング等も検討し、施設の計画的な修繕や更新する必要がある。 |
全体総括行政区域内人口の減少等から加入人口の飛躍的な増加は期待できず、使用料の大幅な増加は見込めない中、これまで整備してきた施設の更新需要の増加により厳しい経営環境にある。地方債償還と施設の更新に必要な経費が多額になることが想定されるため、処理区域内の世帯に加入促進の啓発を行うとともに、使用料等の見直しを検討していかなければならない。また、令和5年度より公営企業会計に移行する予定であり、資産状況や経営状況を的確に把握し、経営改善を図っていく。 |
出典:
経営比較分析表
,
小清水町 日高町 清水町 芽室町 弘前市 五所川原市 十和田市 つがる市 藤崎町 鶴田町 北上市 奥州市 矢巾町 金ケ崎町 仙台市 石巻市 登米市 山元町 秋田市 横手市 由利本荘市 北秋田市 鶴岡市 酒田市 新庄市 南陽市 庄内町 白河市 喜多方市 南相馬市 筑西市 かすみがうら市 行方市 美浦村 真岡市 伊勢崎市 太田市 渋川市 本庄市 深谷市 久喜市 香取市 新潟市 長岡市 柏崎市 新発田市 小千谷市 十日町市 村上市 上越市 阿賀野市 魚沼市 南魚沼市 高岡市 黒部市 砺波市 南砺市 射水市 金沢市 小松市 輪島市 加賀市 かほく市 白山市 能美市 宝達志水町 中能登町 能登町 中央市 上田市 小諸市 伊那市 駒ヶ根市 中野市 佐久市 東御市 箕輪町 宮田村 高山市 関市 海津市 坂祝町 藤枝市 伊豆市 御前崎市 豊橋市 常滑市 田原市 みよし市 長久手市 名張市 いなべ市 伊賀市 甲賀市 高島市 米原市 竜王町 姫路市 豊岡市 加西市 丹波市 朝来市 宍粟市 加東市 たつの市 多可町 神河町 奈良市 鳥取市 松江市 出雲市 岡山市 倉敷市 総社市 三原市 岩国市 長門市 周南市 さぬき市 松山市 みやこ町 菊池市 宮崎市 都城市 延岡市 奄美市 岩見沢市 士別市 深川市 新篠津村 月形町 秩父別町 雨竜町 北竜町 猿払村 士幌町 鹿追町 鶴居村 西目屋村 五戸町 盛岡市 丸森町 大館市 美郷町 山形市 上山市 中山町 朝日町 大石田町 金山町 飯豊町 伊達市 天栄村 泉崎村 中島村 塙町 水戸市 土浦市 ひたちなか市 鹿嶋市 八千代町 市貝町 芳賀町 前橋市 高崎市 桐生市 熊谷市 鴻巣市 越生町 吉見町 一宮町 刈羽村 富山市 川北町 福井市 小浜市 大野市 南越前町 越前町 美浜町 おおい町 飯山市 王滝村 小布施町 高山村 美濃市 松崎町 木曽岬町 長浜市 東近江市 日野町 福知山市 京丹波町 神戸市 五條市 美浜町 湯梨浜町 大山町 雲南市 和気町 安芸高田市 阿南市 那賀町 今治市 大洲市 佐伯市 豊後大野市 由布市 美郷町 南さつま市 伊佐市 宜野座村 伊是名村 北谷町