事業・施設概要
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 塙町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | F2 |
| 行政区域内人口 | 8,702人 | 現在処理区域内人口 | 2,583人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,164人 | 現在処理区域面積 | 212ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,123m³/日 | 下水管布設延長 | 37km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率はH29に比べ7.21ポイント上昇したが、58.48%と低い状況にあり、総収益の78%を一般会計からの繰入金に依存している。④企業債残高対事業規模比率は企業債償還により年々低下している。⑤経費回収率はH29に比べ上昇しているが修繕費の減によるものであり、今後も適正な収入の確保に努め計画的に費用を抑えることが必要と考える。⑥汚水処理原価は平均値より高い水準に留まっている。⑦施設利用率は50%台で推移しており、人口の減少も見据え施設規模の検討が必要である。⑧水洗化率は80%台で推移しており、公共用水域の水質保全や使用料収入の増加のため、未接続世帯への加入促進に努めなければならない。
老朽化の状況について
4地区の施設を有しているが、最古のものは平成2年供用開始であり29年が経過している。施設機器類に経年劣化による能力不足が発生し、交換や修繕等で対応しているが、大規模な改築・更新を検討する必要がある。
全体総括
行政区域内人口の減少等から加入人口の飛躍的な増加は期待できず、使用料の大幅な増加は見込めない状況の中、これまで整備してきた施設の更新需要が見込まれる厳しい経営環境にある。施設の機能診断を実施し、最適整備構想の策定を進めている。一部エリアの公共下水道への統合も視野に入れ、施設の計画的な更新を実施していく。地方債償還と施設の更新に必要な経費が多額になることが想定されるため、処理区域内の世帯に加入促進のための啓発を行うと共に、使用料等の見直しの検討も行っていく。
経営状況
収支構造
総額7,771.7万円
総額5,818.7万円